「世界食品安全の日」を記念して、チリ食品安全局（ACHIPIA）は、公的部門、学術界、様々な生産団体の代表者を集め、「ワンヘルス」の視点の下、チリにおける食品の安全性が直面する課題や機会について分析を行いました。
6月9日に行われた活動では、2025年12月に承認された「2026年-2036年国家食品安全・品質政策」の実施が中心の議題となりました。この方策は、科学、リスク予防、および共同責任に基づく管理を推進しながら、公的機関、生産セクター、学術界、そして市民の間の連携強化を目指すものです。
日程の中では、生産セクター業界団体のパネルディスカッションが行われ、そこには、「農業を考える（Pensar Agro）」、ABチリ、サーモン協議会、全国農業協会（SNA）、およびチリカルネが参加しました。この中で、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ会長は、消費者の信頼と国際市場でのチリの競争力における食品安全の役割を強調しながら、豚肉・鶏肉輸出セクターの経験を紹介しました。
そして、「食品安全は、国にとって戦略的な資産です。私たちは、輸出に強く依存しているセクターで、生産者および輸出業者として、私たちが提供しているものは、確かな信頼を得ているということを知っています。その名声は、何年もかけて築かれ、国際市場で抱かれている国のイメージを形作っています」と指摘しました。
また、チリは、数十年間にわたり、国際的に認められた衛生・食品管理のシステムを構築しており、それによって、食品の信頼できるサプライヤーとしての評判を強固にし、グローバル市場でプレゼンスを強化してきたことを強調しました。この点について特に、安全性は、輸出先市場にアクセスし、それを維持するために不可欠な条件であると指摘しました。
ドミンゲスのプレゼンテーションの中ではまた、トレーサビリティと、消費者や衛生当局の高まる要求に従い、食品の産地や経路についてのより一層正確な情報を持つことの重要性が明確にされました。さらに、学術界の貢献と、科学的エビデンスやリスク分析に裏付けられた公的政策および規制を引き続き強化していく必要性について強調しました。
「課題を解決へ：あらゆる場所に安全な食品を」をスローガンに掲げ、今回のセミナーでは、より一層安全で持続可能、そして国際基準に沿った生産に向けて前進するため、食料システムの様々な関係者の間で連携を図ることの重要性が再確認されました。