チリ、家禽について鳥インフルエンザ清浄国

我が国の農業大臣エステバン・バレンスエラは、2023年8月22日以降、チリが家禽の鳥インフルエンザ清浄国であると表明したことを報告した。これは、農業牧畜庁（SAG）が、鳥インフルエンザ陽性となったあらゆる商業用家禽飼育場の発生源を閉めて、世界動物保健機関（WOAH）によって定められたあらゆるアクションや監視、期間を履行した結果である。

チリは、今年6月4日以降、商業用家禽飼育場であらたな病気の発生が報告されていないことを受け、鳥インフルエンザの清浄国であることを確認した。これは、家禽肉の輸入国だけでなく、数千の地元の家族に職を与える我が国の様々な地方にとっても、喜ばしいニュースとなっている。

この知らせにより、清浄国であることを条件として求める、中国やカナダ、ペルー、コロンビア、コスタリカといったチリの産業にとって重要な国々へ、輸出の再開が可能となるだろう。

一方、SAGの局長であるホセ・グアハルド・レジェスは、SAGによって行われた仕事について取り上げ、「全国の職員の間の調整作業と業界の協力のお蔭で、今、我が国の家禽にこの致死ウイルスがないことを表明できるのです。だからと言って、警戒を緩めるわけではありません。SAGは引き続き、新たな感染を避けるため、全国で強力に取り組みを展開していきます。業界との緊密な取り組みにより、業界におけるバイオセキュリティ対策も強化しました。これにより、より好ましい形で、来春の渡り鳥シーズンに立ち向かうことができると思います」と述べた。

動物衛生緊急事態が始まって以降、昨年の12月にSAGは、商業家禽2万5,000羽近く、裏庭飼育家禽9万6,000羽以上をサンプリングした。「この表明により、私たちは、中国やコロンビア、韓国、ペルーおよびその他重要な家禽肉製品の輸出先市場に向けて輸出を再開していくことができるようになりました」とSAGの局長は付け加えた。

チリの生産業界からは、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスが、「ここ20年間における鶏肉および七面鳥肉生産業が大きく発展したのは、主に、チリが世界の最も要求度の高い市場に輸出する可能性があったことによるものです。チリが、最初の発生からわずか5か月で鳥インフルエンザ清浄国の状態を回復できたという事実は、我が国の衛生状態を守るため行われる大いなる官民共同の取り組みが有効であることの証です。チリ全国のSAGのメンバーによってなされた取り組みを称えると共に、この疾病の侵入を予防するため飼育場においてあらゆるバイオセキュリティ対策を強化することの重要性を強調しておきたいと思います」と指摘した。

2015年以降、チリカルネは、先頭に立って重要な予防対策を講じてきた。その中でも特に挙げておくべきは、アリカ・イ・パイナコータ州からバルパライソ州（チリの北・中央部）にかけての7つの湿地帯における小規模家禽生産者向けの湿地帯バイオセキュリティ・プログラムである。このプログラムでは、12億ペソ以上の資金が投入され、167の小規模生産者が恩恵を受けた。注目すべきは、いずれの生産者にも、この間、鳥インフルエンザの発生記録がなかったということだ。さらに、同じ年から、家禽保険が提供され、7億5,000万ペソを超える資金が使われ、1,000羽までの家禽生産者が守られるようになった。2023年については、この保険は、1億5,600万ペソをかけて、174の裏庭生産者をカバーしている。

チリカルネは、SAGと共に、将来、疾病清浄地域からの輸出を継続することができるように、ゾーニング・プロトコールを交渉している。