チリと韓国が、外交樹立60周年を祝う。この間、両国の政治および通商関係が強化された。

2022年4月21日

韓国は、チリ産食品にとって主たる輸出先市場の一つである。この重要な関係の中で画期的な出来事であったのは、2004年に両国の間で締結された最初の自由貿易協定の交渉である。それは、チリにとって、アジアの国との最初の自由貿易協 […]

韓国は、チリ産食品にとって主たる輸出先市場の一つである。この重要な関係の中で画期的な出来事であったのは、2004年に両国の間で締結された最初の自由貿易協定の交渉である。それは、チリにとって、アジアの国との最初の自由貿易協定だった。2021年、韓国は、チリにとって第6位の貿易相手国となり、チリ産豚肉の輸出先市場では第2位となった。

 

去る4月18日、チリと韓国の外交樹立60周年を迎えた。その間、政治や通商の分野において長期的な信頼関係が築かれた。

 

2021年、このアジアの国は、チリにとって第6位の貿易相手国となり、貿易額は65億ドル以上に達している。チリ産豚肉については、輸出相手先第2位の市場であり、2021年には、2020年より35%多い1億4,600万ドルが輸出され、豚肉輸出額全体の18%を占めている。韓国では、チリは、米国、スペイン、オーストリア、オランダ、カナダに続く第6位の豚肉供給国となっている。

 

こうした政治・通商関係を強化する道のりにおいて、両国間には様々な重要な出来事があったが、中でも2004年に韓国がチリと署名した最初の自由貿易協定の交渉は特別である。この協定は、韓国の通商の歴史において初めてのものであり、チリにとっては、アジアの国との最初の自由貿易協定である。

 

「それ以降、韓国市場への製品参入の取り組みは留まることなく、そのようにして 我が国の重要な輸出産品が極めて順調に韓国市場へ参入しました。そして、それらの製品の中には、確かに豚肉があり、韓国国民からの絶大なる支持を得ています。(中略)チリと韓国の衛生当局は、主たる役割を果たしました。輸出された我が国の豚肉が望ましい状態で適切に韓国消費者へ届けられるような枠組みを作ったのです。一方、チリの企業は、チリポークやプロチリと共に、我が国の製品の良さを取り上げて、プロモーションする取り組みを行い、新たな消費者がこの美味しい肉を試食できるようにしたのです」と、在韓チリ商務・農務官のホセ・ミゲル・セプルベダは強調した。

 

「私たちは、チリポークとしてインポーターの方々と築き上げた長期的な信頼関係に感謝しています。韓国は、チリ産豚肉の主な輸出先の一つです。韓国市場では、私たちの各輸出企業が生産チェーン全体について管理を行い、健康に良く、無害で安全であり、唯一の品質基準を持つ、100%トレース可能な肉を消費者に届けていることの重要性が認められています」と、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは述べている。

 

消費者は、韓国市場で長年にわたる実績を持つ製品として高く評価しており、そのため、地元のより低価格な代替品よりも、その品質の高さでチリ産が引き続き好まれるものと期待される。

 

現在、在韓チリ農務・商務事務所とチリの民間部門は、チリからの輸出が減らないように取り組んでいる。パンデミックの数年間、チリ(SAG)と韓国(MFDS)の間の牧畜製品電子認証のMOU(基本合意書)のような貿易の便宜提供ツールについて作業が進められてきた。現在、これは試験段階にある。こうした前進は、チリの産業の競争力を維持するために極めて重要である。なぜなら、インポーターは、より迅速な負担低減をもたらすこうした取り組みを進める国々とのビジネスを望むからである。

 

短・中期的には、チリの官民両部門が共同で作業を進めるべき一連のイニシアチブがある。最も重要なものの一つは、カーボンニュートラルと国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関して貿易に影響を及ぼし始める新たなる規制を注視し、調整することだ。これらは、輸出に大きな影響を与えるだろう。輸出においてロジスティクスは、チリの輸出産品がアジア市場で競争できるようにするためにキーポイントとなるテーマである。

 

「特に注目すべきこととして、韓国がTTP11加盟に大変興味をもっていることが挙げられます。そのことは、去る本年4月15日に韓国政府によって確認されました。チリは、この協定のメンバーですが、まだ批准していません。これは、上級機関によって評価されるべき通商政策の課題です。他のイニシアチブとしては、太平洋同盟貿易協定への韓国の加盟です。韓国は、この協定への参加に多大なる関心を寄せており、まもなく、同盟の加盟4ヵ国(コロンビア、チリ、メキシコ、ペルー)との交渉を始めることができるでしょう。あらゆるこうした機関においては、規律性を高め、合意事項をアップデートして再確認し、我が国の製品へのアクセスを向上させることが可能です。そこに、そうした機関の重要性があるのです」と、ホセ・ミゲル・セプルベダは結論付けた。

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