投資や企業の魅力という点で、“コンシャス・オリジン・チリ”の認証を受けるメリット

農業省のこのプログラムは、主に、国内の農産食品企業のサステナビリティを促進することを目指しているものだが、基準に参加する企業の競争力を強化する様々なポイントがある。“環境、社会、ガバナンス”（ESG）分野における基準に則した情報のとりまとめを求めることも、その一つだ。それは、長期的に持続可能なリターンを保証してくれるものとして、責任ある投資家の注目を集めている。

環境に対する責任は、近年さらに重要視されている分野の一つであり、エコフレンドリーであることの企業メリットは、そのように行動しているすべての企業によって認識されている。それゆえ、この“サステナブルである”ことを証明することは、現在、極めて重要であり、“・・・であると言われている”や、物事をする際に手法に従わない部分的な取り組みとは一線を画すものである。現在、鍵となるのは、アクションが測定と比較が可能な、客観的な規準に基づいていることである。

この点について、“コンシャス・オリジン・チリ（ChOC）”プログラムは、チリの様々な農産食品産業にとって有効なサステナビリティ基準であり、チリの食品生産企業による同基準の採用と履行について認証を行うものである。同基準により、プログラムに参加する様々な団体は、サステナビリティの様々な側面について自らの達成度を評価して、それを示すことができ、そうすることによって、企業としての魅力も高めることができる。

基準に従い、持続可能な開発のキーポイントを測定、比較可能にし、その結果、達成に一連のメリットを与えることを通して、チリの参加企業の競争力を向上させる“コンシャス・オリジン・チリ”の主な柱となる内容を、以下に詳述する。

“コンシャス・オリジン・チリ”加盟企業の“環境、社会、ガバナンス”（ESG）情報の透明性

現在、企業や投資家は、責任ある投資を目指し、持続可能な事業運営のため、“環境、社会、企業統治”（ESG）の視点を重視している。そのため、この意味においては、報告し、伝えることが鍵となる。

これに関し、“コンシャス・オリジン・チリ”の構成は、ESG情報の質や透明性に寄与するものであり、後に、消費者、労働者、地域社会、投資家、国などといった主な当事者にその情報を報告することができる。

企業の主な課題の一つは、質の高いESGデータを持つことである。この認証は、この目的を達成するのに役立つものだ。さらに、各参加企業が自らのESG情報を基準に合致させるのをサポートするため、チリの農産輸出産業に関するデータのとりまとめを行っていて、団体や業界団体、また、政府自身によるこうした分野での情報提供や普及に貢献している。

GRIスタンダードに着想を得た官民連携認証で、国家標準化局（INN）に登録の独立した監査官による審査

“コンシャス・オリジン・チリ”の基準は、GRIスタンダードに類似した手法に基づいている。GRIスタンダードは、国際的にもっとも広く利用されており、チリでサステナビリティ・レポートを発行している企業のおよそ87％が利用している。GRIは、サステナビリティ・レポートの分野において重要な独立した団体である。そのため、ChOCがこのスタンダードと類似していることは、かなり重要で有益である。

利益団体や各産業固有の条件や現実を考慮して、各産業の基準が策定される。“コンシャス・オリジン・チリ”の場合、ITC国際貿易センターによって定められた5大テーマ（環境、経営、品質、社会、倫理）を考慮している。これらのテーマについて、重大と考えられる側面を取り上げ、改善を求めている。

このように、ある企業がChOCに参加することによって、その産業のもっとも重要な課題の履行を可能にする一連のアクションも伴うことになる。これは、企業がサステナビリティの分野でレポートを作成するための確固たるベースとなるものである。

一方、農業省によって主導され、特に、ホワイトミート産業や酪農産業といった民間部門も深く関わっている公的なプログラムであるものの、このイニシアチブは、持続可能性・気候変動庁に登録されている監査官の支援を得ていて、評価すべき各項目の独立した審査が確保されている。

国際的に基準を比較するためのプラットフォームと認証のSDGsへの寄与

ChOCプログラムの枠組みで策定された基準は、国連（UN）と世界貿易機関（WTO）に属する国際貿易センター（ITC）の国際プラットフォームである“スタンダード・マップ”で公表されている。“マップ”には、世界に存在する230以上のサステナビリティ・スタンダードも含まれている。

このプラットフォームを使用することによって、ChOCの基準をその他すべての基準と比較することができ、また、“持続可能な開発目標（SDGs-2030）”における基準の影響についても知ることができる。このように、各企業は、簡単に、サステナビリティの分野で実施した内容を同業他社と比較することができるのである。