チリポークが、チリとヨーロッパ連合との先進的枠組協定の重要性を強調するため、下院の財務委員会に参加

8月14日、下院の財務委員会により、チリとヨーロッパ連合間の先進的枠組協定と暫定通商協定を承認する法律案を審議するための重要な会議が開かれた。2023年12月にブリュッセルで署名されたこの協定は、チリとヨーロッパ連合間の通商関係を強化し、チリの主要製品を特恵的に欧州市場へ輸出できるようにすることを目的としている。

審議は、15時から17時にかけて行われ、国際経済関係（SUBREI）次官のクラウディア・サンウエサ、二国間経済案件局長のセバスティアン・ゴメス、さらのその他SUBREIや財務省の職員を始めとする政府の代表者が参加した。

委員会は、チリ経済の戦略的なセクターを代表して招かれた一連の参考人の意見を聞くことを決定した。その中には、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネの会長フアン・カルロス・ドミンゲス、“自由貿易のない、より良いチリを”のコーディネーター、ルシア・セプルベダ・ルイス、そして、チリ輸出業者協会（ASOEX）の代表者、ミゲル・カナラが含まれていた。

フアン・カルロス・ドミンゲスは、チリの豚肉・家禽肉輸出セクターにとっての協定の重要性をメインに話をした。ドミンゲスは、同産業は、チリの食品輸出セクターの第4位としての地位を確固たるものとしていて、2023年には食肉輸出総額の89％を占める10億5,800万ドルを輸出したことを指摘、さらに、欧州の要求度の高い市場へのアクセスは、こうした成長にとって不可欠であったこと、そして、協定は、チリが競争力のある地位を保ち、輸出割当を拡大して、特恵関税の恩恵を受けることができるようにするものであると強調した。

ドミンゲスはまた、チリの農村部における雇用や経済発展の点で、協定は好ましい影響を与えると訴えた。同業界は、25の農村で、直接雇用21.600、間接雇用11,300を越える雇用を生み出しており、それらの地域では、サプライヤー企業の70％が中小企業であると述べた。そして、「協定は、欧州市場での我々の地位を強化するだけでなく、我々の製品の輸出に大きく依存する農村地域での雇用の安定と増加を確保するものなのです」と指摘した。

審議は、財務委員会のメンバーが、協定の賛成者と同時に批判的な人々の話を聞き、ヨーロッパ連合との先進的枠組協定の恩恵と課題について総合的な見解を持つことのできる場となった。最後に委員会は、協定が、すべての関係セクターにバランス良く、好ましいものとなるよう目指して、今後の審議で引き続き徹底的な分析をおこなうことで合意した。

この議論によって、チリの経済、特に、国の経済成長と雇用の創出の柱であることを示した農産食品のような戦略的なセクターにおいて、かなりの影響を与えることが見込まれる協定の最終的な批准に向けて一歩を踏み出した。