チリの129の養豚場が、既に、サステナビリティ・プログラム“コンシャス・オリジン・チリ”に参加している

すでに認証の第一段階に進んでいる養豚企業は、アーサ、アグリコラ・チョロンボ、アグロスーパー、コエクサ、マックスアグロである。2022年度下半期、チリの官民合同のイニシアチブには、国内の様々な中小企業の参加が始まるだろう。「今、重要なことは、食品をいかに生産し、販売するかです。これは、これからの30年、我々に違いをもたらすことになるだろう視点です」と、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは指摘した。

この産業の最も高い水準に達する決意を持った、チリ食肉輸出業者協会（チリカルネ）に加盟するチリの有名な食肉生産企業が、当初より、“コンシャス・オリジン・チリ”プログラムに参加している。これは、チリの農産食品分野におけるグッド・プラクティス導入を促し、我が国で生産される食品を差別化する特長としてサステナビリティを取り入れることを目指して、チリ農業省農業研究政策局（ODEPA）が主導するイニシアチブである。

現在、明確で検証可能な品質基準を持ち、各生産プロセスにおいてサステナブルで環境に配慮した産業となるよう推進することを目的として、129の養豚場が“コンシャス・オリジン・チリ”プログラムにすでに参加している。

この革新的なプログラムは、4つの基本方針に基づき、チリの農産食品産業のサステナビリティを振興するものである。その4つの基本方針というのは、生産分野ごとにサステナビリティ基準を設定、サステナビリティ達成の評価、官民連携、および、結果の公表となっている。このプログラムは、農業省農業研究政策局（ODEPA）が主導するイニシアチブで、国内および国際的に、安全で健康に良く、サステナブルな食品を供給する国としてチリを位置づけることを目指している。

「この基準の試行は、基本的に、当社施設について診断を行うことでした。それによって、一方では、このツールを知ることができましたし、他方では、当社の様々な部門に関わる項目に横断的に適用し、それにより弱点については対策を講じることができました。これは、疑問の余地なく、サステナビリティへの当社の取り組みを確かなものとすることができるツールです」と、マックスアグロのサステナビリティ部長エリザベス・エルメンは述べている。

「それはとても興味深いものでした。というのは、各企業の個別的な視点から全体的な視点へと広げ、産業としての視点を持つことができ、そこから、サステナビリティについて取り組む課題を決めることができたからです。このことが、現在および将来において行動や基準に関する消費者やその他関係者側からの新たな期待に応えることができると思われる正式な実施へとつながったのです」と、アグロスーパーの環境副部長マルティン・ランデアは指摘している。

一方、アグロスーパーの品質管理責任者ダニエラ・バラーレスは、「サステナビリティ基準は、優れたプログラムです。と言うのも、私たちの産業に関連する環境保護、アニマル・ウェルフェア、品質、社会的・倫理的課題への対応が、より分かりやすくなるでしょう。この基準や認証により、環境保護のために行うあらゆる取り組みについて、消費者や様々なマーケットにアピールすることができるようになります」と付け加えた。

今年1月、アスプロセル（チリ養豚業協会）が、豚肉産業のサステナビリティ・マネジメントを強化し、活動の各々が検証可能で、“コンシャス・オリジン・チリ”プログラムの認証を可能にし、商取引において役立つツールを生産者に確保することを求めて、豚肉産業のためのクリーン・プロダクション協定（APL）をODEPAおよびASCCと共に署名したことは特筆に値する。

「承知の通り、農業は、“何をするのか”から、“いかにそれをするのか”に変わってきていて、これこそが、“コンシャス・オリジン・チリ”なのです。食品産業は、今は、今後数年間に90億人に食料を提供するという課題に加え、重要なことは、こうした食品をいかに生産し、販売するかであると確信しています。これは、これからの30年、我々に違いをもたらすものはどのようなものになるのだろうか、という視点です」と、APL署名の日に、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは指摘した。

“コンシャス・オリジン・チリ”に参加しているチリの企業は、プログラムの各段階を前向きに評価している。「私たちの産業にとって、とても良い取り組みで、マックスアグロでこれまで行ってきた取り組みと一致しています。この基準は、私たち企業と同様、立地する地域社会にとっても主たる課題であるアニマル・ウェルフェア、節水、生物多様性、カーボンフットプリントといった様々なテーマをカバーしています」と、マックスアグロのサステナビリティ部長エリザベス・エルメンは述べている。

プログラムは、達成度を測ることのできるツール開発のガイドラインを提供するものであり、ステークホルダーにとって総合的な恩恵につながるものである。つまり、“生産者”にとっては、達成度の自己評価を行い、生産レベルで何が弱点かを見極め、独自の優先順位に応じてリスクを管理することができる。“業界団体”にとっては、追加された情報を収集して、サステナビリティの重要ポイントに効果的に労力を集中することに役立ち、加盟企業へのサポート・プログラムの開発も可能となる。“国”にとっては、業界の管理と「持続可能な開発目標」(SDGs)への企業の貢献に関する情報の総合指標を見える化することができる。そして、“消費者”にとっては、食品が生産される方法を確認し、責任ある選択を行うことができるのである。

「私は、チリのすべての養豚企業に、実際にこのプログラムに参加して、このサステナビリティ基準履行に取り組むことを勧めたいと思います。それによって、正しく仕事をし、品質の高い生産を行い、先々においても持続可能な企業となるのです」と、コエクサの企業総務・サステナビリティ部長カルロス・モントーヤは結論付けた。