チリカルネが、最も高い労働・衛生基準にコミットした、信頼できるサプライヤーとして、チリの立場をあらためてアピールしながら、当局や輸出セクターと連携して、技術的かつ商業的観点から説得力のある主張を展開したものの、USTRは、チリの鶏肉・豚肉の輸出に12.5％の追加関税を適用することを決定しました。
USTRが数か月にわたって強制労働に関する規則の遵守についての調査を行った後、米国当局は、チリの鶏肉・豚肉の輸出に12.5％の追加関税を適用することを決定しました。
このプロセスにおいて、チリカルネは、チリ産食肉を措置の対象から除外することを要請するため、ワシントンD.C.で行われた公聴会に参加し、調査の様々な段階で書面による意見書を提出するなど、業界の利益を守るために積極的な役割を果たしました。
戦略は、外務省、国際経済関係次官官房（SUBREI）、SOFOFA、そしてチリの立場を支持する国内の主要輸出業界団体と緊密に連携して展開されました。
USTRに対するプレゼンテーションでは、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、チリが強制労働を禁止し、処罰する強固な法的枠組みを有しており、米国との自由貿易協定に定められている労働規約を完全に履行しており、調査の発端となった慣行とチリの食肉産業とを結びつける証拠は存在しないことを強調しました。
また、協会は、チリが米国農務省食品安全検査局（USDA-FSIS）によって、鶏肉および豚肉を米国に輸出することを許可された数少ない国の一つであり、こうした認定は、米国の公式検査システムや、動物衛生、食品の安全性、そしてトレーサビリティの高い基準に相当することを証明するものであると強調しました。
チリカルネはまた、チリの輸出が、米国市場においてわずかのシェアしか占めておらず、両国の貿易は補足的で、生産者と同様、インポーターやディストゥリビューター、そして両国の消費者に利するものであると主張しました。
最終決定では、チリ産食肉を措置から除外する要請は受け入れられなかったものの、プロセスを通じ、チリの立場を擁護する技術、衛生、労働、そして商業面に関する実績データを正式な記録として残すことができ、また、国の利益を守るための官民セクターの間の連携した取り組みを強化することになりました。
この調査結果を越えて、プロセスでは、客観的かつ検証可能な方法で、サプライチェーン全体を通してチリの高い労働基準の履行を証明することを可能にするメカニズムをさらに強化する重要性が再確認されました。
同様に、内務次官官房、国際経済関係次官官房（SUBREI）、労働次官官房、および人権次官官房の間の最近の共同宣言の署名は、特に重要となっています。それを通して、政府は、強制労働根絶国家政策（PANTRAFOR）2026-2030行動計画の実施に対するコミットメントを正式に表明することになりました。このイニシアチブは、この分野における国の制度を強化し、チリの労働基準に対する国際市場の信頼を高めることに貢献するものです。
この件に関し、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、次のように指摘しました。
「米国によって採択された決定を尊重します。ただ、調査の中で提出した実績データは、チリが明らかに異なるケースであることを示したと考えています。協会として、この措置の影響を評価し、チリの輸出の競争力を守るため、当局、および協会の加盟企業と共に取り組みを続けていきます。」
チリカルネは、この措置の実施を注視し、その影響を評価、そして衛生、労働、サステナビリティの高い基準に基づく、食品の信頼できるサプライヤーとしてのチリの地位を強固にするための活動を推進するため、国家当局、加盟企業、および様々な関係者と共に、取り組みを続けていきます。