チリ産製品に適用される12.5％の関税の免除対象を拡大するためのチリと米国の交渉が、引き続き進められています。これに関し、この7月27日、フアン・カルロス・ドミンゲス会長が代表を務めるチリカルネは、国内の主要輸出業界団体と共に、今後数週間に政府が推進する戦略について調整を行うため外務省が呼びかけた会議に参加しました。
フランシスコ・ペレス・マケンナ外務大臣が主導するこの会議において、当局は、米国との対話は継続しており、目的は、より多くのチリ産製品がこの措置の対象外となるようにすることであると指摘しました。また、ジェフ・ゲットマン米国通称代表部（USTR）次席代表が、対話を継続するため、8月末にチリを訪問することが報告されました。これは、次席代表にとって、南米の国への初の公式訪問となります。
チリカルネにとって、このプロセスは特に重要です。と言うのも、米国とプエルトリコは、チリの鶏肉の主要輸出先国だからです。2025年には、輸出総額の54％を占めました。この関税の適用は、米国の生産者だけでなく、現在、より低い関税を負担しているその他の輸出国に対しても、競争力の低下につながります。
チリカルネの他、製造業振興協会（Sofofa）、生産商業連盟（CPC）、全国農業協会（SNA）、サーモン・チリ、サーモン協議会、フルーツ・フロム・チリ、チリ・アリメントス、輸出製造業者協会（Asexma）、チリ・米国商工会議所（AmCham）、木材業協会（Corma）、ワインズ・オブ・チリの代表者たちが参加しました。
会議によって、新たな関税の免除対象を拡大するための作業を引き続き促進し、米国市場でチリの輸出品の競争力を守るため、公的部門と主要輸出業界団体との調整を強化することができました。