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世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネの会長フアン・カルロス・ドミンゲスは、コラムの中で、2023年の農業省による“バイオセキュリティ公的システム”の創設を強調している。チリにおける食品生産の競争力のあるメリットの一つが、疾病の侵入からチリを守る自然の地理的障壁に囲まれた衛生的な隔絶エリアという他にはない条件であるとしても、永続的な保護戦略を維持することが必要である。 チリにおける食品生産の競争力のあるメリットの一つが、疾病の侵入からチリを守る自然の地理的障壁に囲まれた衛生的な隔絶エリアという他にはない条件である。 世界の豚・家禽生産者はそのことを良く知っている。ここ最近、世界は、家畜の生産に深刻な影響を与え、食品安全にリスクをもたらす病気の脅威にさらされている。 養豚の場合には、50か国以上で、アジアと欧州を中心に、2022年からはドミニカ共和国やハイチでも、アフリカ豚熱が発生している。現在までに、アメリカ大陸には侵入しておらず、チリは引き続き、同疾病の清浄国となっている。 家禽の場合には、事態はもっと深刻だ。2022年までは欧州やアジア、北米でのみ発生していた強病原性鳥インフルエンザが、ついに南米にも侵入し、チリを含めたすべての国々の生産者に影響を及ぼしている。 こうした疾病の侵入を防ぐために何ができるだろうか？しっかりと備えておくことは可能だろうか？答えは、はっきりしている。そう、それは可能だ。 豚肉や家禽肉の生産者および農業牧畜庁（SAG）が十分に役目を果たしているとしても、常にもっとできることはある。まず、貨物や旅客の管理や検査をするために、より多くの専門家やより良い技術を港や国境通過に配備する必要がある。SAGが、チリの衛生遺産の保護を履行することができるよう、さらなる資金が必要だ。 第二に、農場や飼養場でバイオセキュリティを強化し、あらゆる生産レベルでバイオセキュリティの文化を普及しなければならない。大きな一歩は、2023年の農業省による“バイオセキュリティ公的システム”の創設だった。これから、それを査察で始める必要がある。 最後に、輸出が、ある特定の病気の存在によりそれほど大きな影響を受けないよう、より良いゾーニング協定をさらに具体化しなければならない。鳥インフルエンザについて、チリが米国と合意に達したゾーニング協定は特筆に値する。 私たちは、監視を緩めてはいけない。私たちの恵まれた衛生条件は、すべてのチリ人の遺産であり、それを守るために最大限の努力を払うべきである。

チリカルネ会長で、SOFOFAのチリ–インドネシア経済会議議長であるフアン・カルロス・ドミンゲスは、東南アジア諸国連合（ASEAN）当局と面談し、インドネシア商工会議所（KADIN）の代表者と共に、チリ–インドネシア経済会議の第1回会合を開催するため、インドネシアを訪問した。チリの代表団を率いたのは、チリ共和国前大統領のエドゥアルド・フレイ・ルイス–タグレである。 インドネシア訪問の中で、チリ-インドネシア経済会議の第1回会合が開催された。世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネ会長で、SOFOFA理事でもある同経済会議チリ担当議長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、この第1回会合が活動的で確固たる経済団体を創設するという共通のコミットメントの象徴であると強調した。 「ここジャカルタでの会合は、単に2つの経済団体の会議ではありません。それぞれ豊かな文化とポテンシャルを有する両国間のビジネス・ネットワークの創設を意味しているのです。チリとインドネシアは、大きな距離によって隔てられているものの、成長やイノベーション、持続可能な開発を求めることでは結びついています。両国間の通商関係は、盛んになってはいるものの、まだすべての可能性を開拓し尽くした訳ではありません。それこそが、本日ここで探求しようとしていることなのです」とコメントした。 「2億8,000万人の人口を擁し、ここ20年間およそ5％の年間成長率を保つインドネシアは、経済面でさらなる重要性を持つ国の一つとして確固たる地位を築いており、チリが今後数年間注力すべきところとなっています」と付け加えた。 インドネシアは、チリの豚肉輸出企業にとって、ポテンシャルの面で非常に重要な市場として浮上している。世界で人口第4位の国であり、首都ジャカルタに人口が密集しているものの、このアジアの国は、チリの輸出企業にとって、チャンスと共に課題も提起する独特の特徴を有している。 この国は、人口の87.5％がイスラム教を信仰するイスラム教徒が支配的な国で、豚肉の消費は限られている。しかしながら、人口の10％に相当する2,800万人近くの消費者がキリスト教徒であり、また、西洋的消費習慣を持つ観光客も増えていることから、豚肉製品にとってはニッチな市場を生み出している。 インドネシアの購買力は多様である。年間1人当たりの国民所得は3,800ユーロと控え目ではあるものの、高い購買力を有する市場階層が存在する。また、インドネシアは、年間1,400万から1,700万人の観光客を受け入れており、以前は地元の小さな店が主流だったHORECA業界に変化をもたらしている。このことは、高品質な豚肉製品の需要を後押しするものであるだろう。 インドネシアにおける食肉の消費量は比較的低く、年間1人当たりの豚肉消費量は、1.1キロから1.4キロとなっている。このため、インドネシアは、アジアの中でもっとも発展していない豚肉市場の一つとなっている。ここ数年、増加する産業的および商業的需要をカバーするために商業的な農場が出現してきたものの、この国の養豚の大半は、小さな農場で行われている。 2019年12月に、インドネシアでアフリカ豚熱が発生した時には、深刻な問題となり、国内生産に影響を及ぼした。それにも関わらず、豚肉生産は、継続的増加のための政府支援計画により、2012年から2021年の間に25％の伸びを示した。 インドネシアは、2021年、3,250トンの豚肉および豚肉製品を輸入した。その主な供給国は、中国、デンマーク、スペイン、米国である。チリの輸出は、とりわけ今後可能性のあるEU-インドネシア自由貿易協定の一環で、この市場の一部を獲得する可能性を有している。 インドネシアへ輸出するには、チリの施設が、監査と公的認可を受ける他、ヨーロッパの公衆衛生および動物福祉の規準を履行することが求められる。こうした規制は、インドネシア市場によって求められる品質と安全性の基準の履行を保証するものである。 フアン・カルロス・ドミンゲスは、貿易ポテンシャルを全面的に活用するのに障害となっている非関税障壁に取り組み、それを撤廃する重要性を述べ、両国間の2019年包括的経済連携協定（CEPA）発効を強調した。この協定は、相互理解と、チリおよびインドネシアの企業にとってチャンスをもたらす自由市場と公正な取引という環境について見解を共有していることの表れであると付け加えた。しかしながら、両団体の取り組みが協定の調印で終わるものではないことを明確にし、「トップの経済団体として、SOFOFAとKADINは、決定的な役割を担っています。私たちは、こうした障壁を特定し、それを克服するために効果的な戦略を策定するため、協力して取り組まなければなりません。それが、ジャカルタを訪問した目的の一つです」と指摘した。 結論として、豚肉にとってインドネシアの市場は、宗教的・文化的嗜好により課題がある一方、チリの輸出企業にとって成長のチャンスでもある。成功の秘訣は、この台頭する多様性に富んだ市場の複雑さを理解し、それに、適応していくことにある。

ここ20年間で生産する豚1頭当たりの温室効果ガス排出量を26％削減、豚のふん尿の80％を先進技術で処理、19のバイオダイジェスターによって石油をバイオガスへ代替する24のプロジェクトを実施するなどの再生可能エネルギーの利用、およそ70に及ぶ地域社会交流イニシアチブへの200万ドル以上の投資は、環境・社会・ガバナンスに関する豚肉産業の対応を評価する際に、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネが特に成果として挙げるいくつかの例である。 チリで10月末に開催された「CFIAgrotech2023」会議の一環として、チリの豚肉生産業は、企業の持続可能性と社会的責任における前進に関して評価を行った。チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスが、「豚肉・家禽肉生産業界におけるESG基準」と題するプレゼンテーションを行い、同産業へのこの基準の導入に関する前進と課題を指摘した。 プレゼンテーションは、とりわけ2023年に向けて食肉の供給が世界的に不足するとの予測を踏まえ、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準に生産業務を適合させる重要性に焦点を当てた。表明した内容によると、食肉の需要は、生産量を50％超える可能性があるとし、世界の食肉産業にとって大きな課題であり、豚肉の生産と輸出をここ数年間で徐々に増やしてきたチリにとってもチャレンジングな目標であると提起した。 2022年、豚肉・家禽肉は、チリの輸出食品産業の第4位の地位を固め、食肉の国内生産の86％、輸出の88％を占めている。この現実に対し、ドミンゲスは、持続可能な方法で生産量を増やす必要性を強調した。つまり、それは、天然資源のより効率的な利用、CO2の排出削減、地域社会との関係向上、動物福祉、抗生剤の慎重な使用、そして同時に業界の収益性を維持しながらそれらを行うことを意味している。 ESGの環境基準の枠組みでは、チリの食肉産業は、目を見張る成果を挙げている。ここ20年間で、生産される豚1頭当たりの温室効果ガスの排出量を26％削減するという、驚くべき値を記録している。 さらに、ふん尿の80％に対して、二次的処理システムを導入しており、環境へのダメージ緩和に貢献している。また、カーボンフットプリント削減目標に従い、19のバイオガス・リアクターによる、電気、熱、蒸気を生み出すためのバイオガスの生産、および、24の石油代替プロジェクトを含めて、バイオ燃料に関連したイニシアチブも推進してきた。 環境へのコミットメントについてさらに強調し、ふん尿やグアノを100％農業で価値化し、3,500以上の農家に恩恵を与え、持続可能な農業の実践を促している。 社会の枠組みでは、213万350ドルに相当する70以上の地域交流イニシアチブが行われた。このことは、豚肉産業の地域社会に対するコミットメントを示すものであり、社会的に責任ある取り組みを推進している。健康的な生活、地域社会の発展、教育、起業を推進することは、チリのホワイトミート生産・輸出産業にとって、非常に重要なことである。 最後に、ガバナンスに関して、ドミンゲスは、市場の変わりやすい要求や技術的進歩に歩調を合わせられる業界であり続けるため、たえず規準をアップデートする重要性を強調した。現在および将来の課題に立ち向かうため、生産者、産業、国、大学・研究機関の間の連携アプローチに向けて直接かつ率直な呼びかけを行った。 フアン・カルロス・ドミンゲスは、「私たちの産業にとって最大の課題は、規準、ならびに、公的部門が産学と密接に連携しながら作業をすることの必要性にあります。中小企業が能力を身につけるサポートをし、チリにおける豚肉・家禽肉の生産において、全員が共に、より持続可能な将来に向けて前進するため、国の課題として、持続可能なニーズという新たなシナリオに取り組まなければなりません」と述べた。

コロンビアで開催された会議には、1,300人以上が参加した。2日間の日程の間、ラテンアメリカの養豚産業の専門家やリーダーが、業界の課題や今後の進展について見解を表明した。その中の一人として、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネのビジネス部長であるロドリゴ・カスタニョンが、“ラテンアメリカにおける業界団体業務の学び”というパネル・ディスカッションに参加した。 11月21日、22日、コロンビアのメデジンで、“333エクスペリエンス・コングレス”の年次会議が開催された。ラテンアメリカの養豚業界のリーダーを集めて開催されるイベントである。このコングレスは、学術的なクオリティーの高さと、実効的なネットワーキング・プラットフォームとして認められており、1,300人以上が参加した。注目に値するのはその内の40％が国際的な参加者であり、また、200人以上のバーチャル参加者も含まれていて、同地域でのこのコングレスの重要性をあらためて確認することとなった。 開会式は、“333コーポレート”CEOのハビエル・サラモ、“333ラタム”ゼネラル・ディレクターのレイナルド・クビジョス、“ポークコロンビア”理事会会長のマリア・デル・カルメン・オテロが中心となって行われた。 「我々にとって“333エクスペリエンス・コングレス”は、経験やチャンス、アイデアが生まれるところでした。ワークショップやセッション、パネル・ディスカッションへと移動できる、新たなフォーマットの他とは違う会議だったのです。私たちが気づいた主なことの一つは、人々の間の相互作用（インタラクション）です。そこでは、携帯電話によって、あらゆる活動で意見を共有することができましたし、またそのようにして、知識の面でより一層充実した相互作用や討論を共創することができたのです。一方、ワークショップは、私たちの農場に役立つスキルをもたらしてくれました。私たちのコングレスが定める知識4本柱の下、戦略的計画、コミュニケーション、そして、私たちの産業にとって要となるその他分野についてのワークショップが開催され、多くの生産者や企業のリーダーが参加しました。私たちは、多くの業界団体も招くことができましたし、また、3月15日に“豚肉イベロアメリカ・デー”を開催することで合意することができて、とてもうれしく思っています。ラテンアメリカの養豚業を結びつけることができ、また、団結し、責任ある、将来を見据えた業界とするため、未来に向けて行っているあらゆる努力を目の当たりにできることは大きな喜びです」と、“333ラタム”ゼネラル・ディレクターのレイナルド・クビジョスはコメントした。 コングレスは、多様で充実した内容の学術的な日程が準備されていて、経営管理、生産性、効率、経済性、持続可能性、リーダーシップ、人事管理といった重要なテーマについて深い知識を有する著名な専門家やモデレーターが主宰する8つのパネル・ディスカッションが含まれている。これに加えて、持続可能性や衛生、栄養、リーダーシップといった主要なテーマをカバーする11のセッションが、国際的なスピーカーによって開催された。 この中で、チリカルネは、“ラテンアメリカにおける業界団体業務の学び”というパネル・ディスカッションに参加した。チリカルネのビジネス部長ロドリゴ・カスタニョンは、アルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、コスタリカ、ニカラグアの養豚産業の代表者たちと、ラテンアメリカの地元レベルおよび地域レベルで業界団体が直面する課題について話し合った。ディスカッションは、国との相互作用をどのように行うか、また、こうした団体は今後どのように進展すべきかを中心に進められた。 「“333エクスペリエンス・コングレス・メデジン”は、ラテンアメリカの養豚業界関係者1,300人以上を集めたイベントで、今日業界が必要とするリーダーシップのタイプ、生産や輸出に影響を及ぼす衛生リスク、消費者への啓蒙、適切なコミュニケーションなど極めて多様なテーマについて経験を分析、共有することができました。疑いの余地なく、高いレベルのイベントで、協会やそのメンバーの業務に資するものでした」と、チリカルネのビジネス部長ロドリゴ・カスタニョンは述べた。 コングレスの中でもう一つ重要な活動であるワークショップは、精力的で革新的な方法に焦点を当てたことが特徴だった。というのも、参加者の間で共創と相互作用の機会を提供したのである。また、楽しく、実効的な学びも推進された。一方、ビジネス面では、同産業の著名な企業が参加する、ネットワーキングにとって理想的な場が提供された。 “333エクスペリエンス・コングレス”は、単に、知識や経験を共有するためのプラットフォームではなく、ラテンアメリカの養豚産業の団結や信頼を強化する重要性を強調することにも役立つものだった。 今後に向けて、“333エクスペリエンス・コングレス”の次回会議は、2024年10月にコスタリカで開催される予定である。この会議も、ラテンアメリカ地域の養豚産業にとって新たな画期的イベントとなるに違いない。 以下のリンクからイベントのビデオをご覧ください： https://www.youtube.com/watch?v=kgTNOnJwpv8&t=5s

この訪問は、フィリピンの豚肉・家禽肉市場で、チリへの関心が高まり、取引が拡大していることを背景に行われた。フィリピンは、伝統的に、豚肉を多く食べる食生活で、フィリピン国民の中で人気のある食肉であり、主たるタンパク質摂取源となっている。2022年には、年間1人当たりの消費量が、鶏肉13.5kg、牛肉3.5kg、羊・山羊肉0.5kgに対し、豚肉は、15.5kgに達している。 11月7日（火）、駐チリ・フィリピン大使のセレステ・バラットバット氏が、チリの豚肉生産モデルへの理解を深めるため、オイギンス州にあるアグロスーパー社のロサリオ処理・加工工場を訪問した。 アグロスーパーのゼネラル・マネージャー、ギジェルモ・ディアス・デル・リオ、総務部長のラファエル・プリエト、そして、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネの会長フアン・カルロス・ドミンゲスが、大使を出迎えた。アグロスーパーの二人は、飼料の段階から飼養、処理・加工、販売までを網羅する豚肉生産の完全なプロセスを詳細に説明する重要な役割を担った。 この重要な訪問は、フィリピンの豚肉・家禽肉市場で、チリへの関心が高まり、取引が拡大していることを背景に行われた。2020年に、フィリピンへのチリのこうした食肉の輸出が解禁されて以降、輸出は急激に増加している。ほんの3年間で、チリは、スペインやカナダ、ブラジルといったメジャーな国々に続き、フィリピンへの世界の豚肉供給国の中で12位の地位を占めるに至っている。家禽肉の場合は、ブラジルや米国といった大国に続き7位にランキングしている。 フィリピンの食生活における肉の重要性を考えると、この輸出の成功は大きな意味を持つ。1億1,157万人の人口を擁するフィリピンは、伝統的に豚肉への嗜好性が高く、鶏肉や牛肉などその他食肉を凌ぎ、食事での主たるタンパク源となっている。2022年には、フィリピンの1人当たりの豚肉消費量は、年間15.5kgとなっており、チリの輸出企業にとってこの市場が重要であることを示している。 今後に目を向けると、予測も前途有望である。USDA(米国農務省)のデータによれば、2024年、フィリピンは、豚肉の主要輸入国ランキングで第7位、消費ランキングで第10位を占めると予想されている。こうした展望は、チリ産製品の品質や味わい、そして、この東洋の国の増大する需要を背景に、チリとフィリピンの間で長期的な実りある通商関係が続くことを示している。

デンマーク大使館の食品・農産業通商アドバイザーであるサーシャ・ガラフリックが率いる、デンマーク専門家からなる代表団は、11月20日から24日にかけて行われたチリへの実りある訪問を終えた。 このミッションの主たる目的は、養豚産業の生産性と持続可能性を向上させる取り組みを取り入れることを主眼として、チリの豚肉産業の主要関係者と対話を持ち、相乗効果をもたらす協力について模索することだった。 日程は、11月20日、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネのオフィスで始まった。そこで、デンマークの専門家たちは、サステナビリティ部長のダニエラ・アルバレス、チリカルネ企画部長のレンソ・ボッカネグラ、サステナビリティ部のマリア・イグナシア・エセディン、健康・動物福祉・バイオセキュリティ・ユニットのマティアス・アンドラデ、カロリナ・ララインと面談を持った。 その後、11月21日には、チリのマウレ州ペラルコに位置するチョロンボ養豚場を訪問した。品質・サステナビリティ部長のニコラス・イリアルテとチリカルネの代表者レンソ・ボッカネグロが、この訪問の受け入れ役を担った。その後、代表団は、PFアリメントスを訪問し、養豚農場部長のカルロス・サモラノと面談した。 11月22日は、重要なイベント、チリのランカグアにあるアグロスーパーへの訪問が行われた。専門家たちは、広報部リーダーのビセンテ・ルイス・タグレ、養豚部長のフェリペ・グラエル、各種養豚エリア副部長のゴンサロ・メナとゴンサロ・アブッド、豚有機物処理副部長のフェルナンド・エルマン、豚栄養・食事部長のウォルフガング・ペラルタと面談し、チリカルネのダニエラ・アルバレスも同席した。 最終的に11月23日、代表団は、環境省を訪問し、国際部のフランシスカ・ファリアス、騒音・発光・臭気部リーダーのイゴール・バルデベニトと会合を持った。 今回の訪問は、チリの養豚産業に先進技術と持続可能な取組を取り入れることに道を開き、チリとデンマーク間の協力の戦略的な架け橋となった。今回の知識や経験の共有により、チリは、サステナビリティやイノベーションへのコミットメントを再確認すると共に、絶えず進化する養豚産業として、引き続きその最先端の地位を確固たるものとしている。 チリにおける食品生産の競争力のあるメリットの一つが、疾病の侵入を防ぐ自然の地理的障壁に囲まれた衛生的な隔絶エリアという他にはない条件である。 世界の豚・家禽生産者はそのことを良く知っている。ここ最近、世界は、家畜の生産に深刻な影響を与え、食品安全に危険を及ぼす病気の脅威にさらされている。 養豚の場合には、アジアと欧州を中心に50か国以上で、また、2022年からはドミニカ共和国や配ハイチでも、アフリカ豚熱が発生している。現在までに、アメリカ大陸には侵入しておらず、チリは引き続き、同病気の清浄国となっている。 家禽の場合には、事態はもっと深刻だ。2022年までは欧州やアジア、北米でのみ発生していた強病原性鳥インフルエンザが、ついに南米にまで到達し、チリを含めたすべての国々の生産者に影響を及ぼしている。 こうした疾病の侵入を防ぐために何ができるだろうか？しっかりと備えておくことは可能だろうか？答えは、明確だ。そう、備えておくことができる。 豚肉や家禽肉の生産者および農業牧畜庁（SAG）が十分に役目を果たしているとしても、常にもっとできることはある。まず、貨物や旅客の管理や検査をするために、より多くの専門家やより良い技術を港や国境に配備する必要がある。SAGが、チリの衛生遺産の保護を履行することができるよう、さらなる資源が必要だ。 第二に、農場や飼養場でのバイオセキュリティを強化し、あらゆる生産レベルでバイオセキュリティの文化を促進しなければならない。大きな一歩は、2023年の農業省による“バイオセキュリティ公的システム”の創設だった。これから、査察から始める必要がある。 最後に、輸出が、ある特定の病気の存在によりそれほど大きな影響を受けないよう、より良いゾーニング協定をさらに具体化しなければならない。鳥インフルエンザについて、チリがEUと合意に達したゾーニング協定は特筆に値する。 私たちは、監視を緩めてはいけない。私たちの恵まれた衛生条件は、すべてのチリ人の遺産であり、それを守るために最大の努力を払うべきである。

世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会のチリカルネは、最近のスペインへの訪問で、一連の戦略的活動を通じ、チリの養豚業によるイノベーションとサステナビリティへのコミットメントを示した。 養豚業における持続可能性と責任を前進させるために国際協力と知識の交流が重要であることを強調すべく、11月の半ばに、チリカルネの獣医アシスタントであるイグナシオ・マルチャントは、スペイン各地を訪問した。最初に訪問したのは、カタルーニャにあるリェイダのGSP研究所で、チリカルネの“豊かな健康”プログラムにとって極めて重要な研修に参加した。この活動は、豚の病原菌の監視を強化することを中心としたもので、動物福祉と食品安全を向上させ、生産者と共に消費者にも恩恵をもたらすための重要な一歩となった。 「リェイダのGSP研究所への訪問は、協会として推進している病原菌監視プログラム向上活動の一環で行われました。これは、チリ大学獣医・牧畜学部（FAVET）と協力して行っている官民合同イニシアチブです。その目的は、国内の養豚・家禽産業に影響を及ぼす病原菌への感染パターンを追跡し、それによって、世界獣疫事務局（WOAH）の推奨に従い、抗菌剤の慎重で責任ある利用を促すことです」と、イグナシオ・マルチャントは述べた。 さらに訪問日程に従い、チリカルネの代表者は、エランコの厚意により、“333エクスペリエンス・施設と環境2023会議”に出席した。養豚業のエンジニアや獣医師、技術者が参加したこのイベントでは、動物福祉、持続可能性、環境への影響といった重要なテーマが取り上げられた。将来的な動物福祉の規準、養豚業界のこれへの適合、農場における持続可能な技術の導入について議論が交わされ、養豚における、より責任ある実践に向けて重要な一歩を刻むことになった。 訪問の最後は、スペインで養豚業者の利益を代表し、また、それを守る非営利団体の全国養豚業者協会（ANPROGAPOR）のディレクターであるミゲル・アンヘル・イゲラとの要となる会合だった。この会合は、スペインの養豚業界が、どのようにして世界の畜産業において懸念が高まる抗菌剤の処方と利用に関する新たな規準に適合したかについての知識や戦略の交流が中心となった。 チリカルネのスペイン訪問は、両国の養豚業界に恩恵をもたらすだけでなく、世界の養豚業にとって従うべきモデルを定める取り組みとなった。