国際経済関係次官官房（SUBREI）、貿易振興局、および外国投資促進庁は、7月3日、“チリ・UAEビジネス＆投資円卓会議”を開催し、戦略的セクターの22名の経営幹部や投資家からなるアラブ首長国連邦のビジネスミッション、ならびに、チリの当局、業界団体、さらに官民セクターの代表者が参加しました。同国の対外貿易大臣サーニ・ビン・アハメド・アル・ゼユーディが率いる代表団にとって、両国の経済関係を強化し、両国間の新たな協力の機会を見出すことが目的でした。
ミッションは、インフラ、港湾、エネルギー、テクノロジー、銀行、投資、アグロビジネスといったセクターの代表者によって構成され、協力、投資、および共同プロジェクトの開発についての機会を模索するため、チリの経済団体と会合を持ちました。また、その会合では、チリの制度面での安定性、幅広い貿易協定網、さらに両国間の協力を推進するための様々なセクターのポテンシャルにより、国際的ビジネスを展開するためのプラットフォームとしてチリの競争力のある利点が強調されました。
チリとの貿易関係を強化し、中東やアフリカへの食料供給の戦略的プラットフォームとして足場を固めようとするアラブ首長国連邦の高い関心を踏まえると、今回の訪問はとりわけ重要です。そうした状況において、1年前の両国間の包括的経済連携協定（CEPA）の承認は、食料品の大半を輸入に依存し、高い品質基準の製品を高く評価する市場へのアクセスを促すものであることから、チリの食品セクターにとって、新たなチャンスを開くものとなりました。
チリからは、全国農業協会（SNA）、農産食品輸出協議会、全国鉱業協会（SONAMI）、鉱業サプライヤー協会（APRIMIN）、情報技術協会（ACTI）、再生可能エネルギー協会（ACERA）、フィンテ・チリ、チリ・テック、および公共事業省コンセッション総局などの代表者が参加しました。また、フアン・カルロス・ドミンゲスは、チリの食品セクターを代表して参加しました。会合において代表者たちは、協力、投資、および共同プロジェクト開発の具体的な機会について紹介しました。公式日程の一環で、サーニ・ビン・アハメド・アル・ゼユーディ大臣はまた、ラテンアメリカでのプレゼンスを高め、チリとの経済的なつながりを拡大しようとするアラブ首長国連邦の高まる関心を反映して、SOFOFAや様々な省庁と会合を持ちました。
SUBREIのデータによれば、チリとアラブ首長国連邦との貿易は、2025年に3億2,000万USドルに達し、年間平均で2.3％の伸びとなりました。このことは、こうした両国の関係において、チリの農産食品の輸出を引き続き促進し、チリの食肉セクターにとって新たな機会を生み出すためのポテンシャルがあることを示しています。