Author name: Catalina Gorab

食品ロスの削減・副産物の活用・循環経済の分野でセクターのより良いパフォーマンスに貢献する技術の進化は、コスタリカで5月6日と7日に開催された対面でのワークショップにおいてチリカルネが取り上げたテーマの一部でした。このワークショップには、ラテンアメリカとヨーロッパ12か国の団体から、40人以上の代表者が集まりました。 ４年前からチリカルネの持続可能性アナリストを務める、農業技師で農産食品企業経営修士のマリア・イグナシア・エセディンが、セクターを代表して参加し、持続可能性・気候変動庁(ASCC)のAPLシニア国家コーディネーターのヨハンナ・グスマン、チリ・アリメントスの開発・持続可能性マネージャーのカルロス・デクビエレス、そしてインプレメンタスール社ゼネラル・マネージャーのイグナシオ・レボジェドと共に、イベント主催者である実践コミュニティ“ArticuLAC”のサポートにより推進された官民合同プロジェクトの進展について発表しました。”ArticuLAC”は、ラテンアメリカ地域で気候変動対策や持続可能な投資を推進するために官民部門間の連携を強化することを使命としています。 ワークショップの焦点となったのは、ここ数年間で農産食品セクターの企業によって達成された進展や、より良いプロセス管理による、温室効果ガス排出削減への貢献を確認する他、特に加工もしくは製造段階でのセクターの食品ロスを特定することでした。 この最初の段階の主な成果として、参加企業のマネジメントレベルの高さが際立ちました。具体的には、生産管理システム、モニタリング、管理メカニズムが広く活用されており、逸脱（異常）を迅速に特定して是正処置へつなげる仕組みが構築されています。 「この取り組みから特定された世界レベルでの今後の課題の一つは、食品ロスの測定と管理のための共通のツールの開発です。現在、動物の骨や果物の種または皮など、可食部であるかどうかは関係なく、すべての廃棄が“ロス（損失）”とみなされています。これらの部分が、副産物として新たなプロセスに組み入れられ、価値あるものにできるとしても、農産食品システムにおいて、より大きな“食用の食品ロス”が存在すると考えて、混乱を招く可能性があります。より正確にロスを分類することができるように、ツールの改善が必要です。さらに、様々な生産セクター間で比較可能にするための計算式や指標を標準化すること、そして、求められる温室効果ガス排出量削減と共に、生産・環境・社会レベルで管理向上の機会を拡大することです」と、マリア・イグナシア・エセディンは説明しました。 循環経済と副産物の活用 また、様々な生産部門に属する参加企業すべてが、堆肥化、もしくは化合物の回収や高付加価値バイオ製品合成の先進的なプロセスにより、副産物の再加工や販路変更、有効活用を通して回収・価値化対策を本格的に採り入れていることが明らかになりました。 チリの食肉セクターの場合、現在“食品ロス”とみなされているものの最も大きな部分を占めていて、獣毛または剛毛、ひずめ、羽毛などの副産物を含む“不可食部”について、その量の大部分は、後にペットやその他動物の飼料の製造に利用される、高品質なミール、タンパク質、および油脂といった資材の製造のため活用されています。それは、世界的およびチリで幅広く行われている実践で、それには、高い品質基準、厳しいプロセスおよび衛生管理が適用され、現在チリでは15以上の工場が操業しています。 このモデルによって、セクターが排出する不可食部の99％近くが再利用されていて、最終的に管理された埋め立て処分場やゴミ集積所に送られているのは1％以下です。このことは、そうした場所で排出される温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献しています。 「セクターは、技術的改善を生産ラインに導入し、循環経済が中心的な柱となっているプロセスで回収やその後の活用を可能にすることにより、と畜で発生した副産物の回収に大きく前進しました。これにより、廃棄物を削減し、より持続可能で効率的なシステムへと前進しています」と、エセディンは指摘しました。 養豚セクターの環境面での進歩 “ArticuLAC“への参加はまた、廃棄物の管理や家畜排せつ物（ふん尿スラリー）の処理、そして排出削減の分野で、ここ数十年間、チリの養豚セクターが行ってきたグリーントランスフォーメーション（GX）を明確にしました。 報告書「チリ豚肉産業の持続可能性：25年の進展」によると、家畜排せつ物の処理の普及率は1990年代終わりの40％以下から、現在は95％以上となり、82％が、バイオダイジェスター、活性汚泥プラント、堆肥化、ミミズフィルターのような先進システムを導入しています。 これらの技術は、家畜排せつ物から、肥料や土壌改良剤、バイオエネルギーといった有用な副産物を生成することを可能にし、循環経済や資源の効率的な利用に基づく生産モデルの推進に役立っています。 進展は、具体的な環境指標にも表れています。セクターは、窒素排出量をおよそ75％削減し、処理水の再循環により新たな水の消費を69％近く削減、さらに生産される肉1キロあたりの炭素排出量を39％削減し、2000年代初頭に2.92キロのCO2排出量が、現在は1.78キロ以下に減少しています。 それに加えて、様々な生産プロセスでエネルギー源として利用されているバイオガス生成のためのバイオダイジェスターの普及があります。これにより、化石燃料を代替し、操業のエネルギーレジリエンスを強化することができました。 気候変動の課題に対応するための地域協力 ワークショップにおいて、より持続可能な生産システムを促し、ラテンアメリカ地域の気候目標に沿った投資を加速させるための様々な官民連携の経験が共有されました。 分析されたケースの中では、オランダのグリーンディール、メキシコ・ソノラ州のエネルギークラスター、コスタリカのNDCガバナンス・メカニズム、そしてコンシャス・オリジン・チリと共にチリで推進されているクリーン生産協定のようなイニシアチブが際立っていました。コンシャス・オリジン・チリは、養豚、家禽生産、酪農およびドライプラムのようなセクターにおけるサステイナビリティ基準を定めて認証するもので、養豚セクターの77％が認証を受けています。 ワークショップではまた、持続可能な公共調達、エコラベル、カーボンプライシング・メカニズムおよびグリーン投資を支援するツールを含め、民間部門の気候変動対策を推進するための規制的・財政的ツールについて議論されました。

チリポークは、国際的なセミナーや、インポーター、専門メディアおよび外食産業の主たる関係者との会合といった精力的な活動日程による、アジアへの新たな戦略的訪問を展開し、この輸出セクターにとって金額ベースで最も重要な市場の2か国、韓国と日本で、チリ産豚肉のプレゼンスを強化しました。 5月12日から14日の間に行われたアジア訪問の一環として、チリポークは、チリ貿易振興局とチリ食肉輸出協会“チリカルネ”と共に、ソウルと東京で戦略的なセミナーや会合を行いました。イベントには、動物性タンパク質の世界市場のトレンド、消費習慣の変化、そしてチリとアジアとの貿易関係を引き続き強化していく機会を分析するため、インポーターやディストゥリビューター、輸出企業および国際的な専門家が集まりました。 両方のイベントにおいて、チリポークは、信頼・履行・能力・一貫性といった主要な4つの特長に基づき、アジア市場における豚肉の信頼できるサプライヤーとしてチリが築いてきたポジショニングを強化しました。これらの特長は、長期的な貿易関係、トレーサビリティ、対応力および各出荷での安定性に関わるもので、その他の国際的なサプライヤーに対してチリの製品を差別化することを可能にしています。 また両方のイベントでは、チリポークによって築かれた「信頼」は、ニーズに合わせた製品開発と長期的な貿易関係の構築により、20年にわたってアジアの客先と共同で歩んできた取り組みの成果であると強調されました。それに加えて、戦略的なロジスティクスのメリットがあります。つまり、チリは太平洋を介してアジアと直接つながっています。それにより、輸送期間は22日～28日で、海上航路も、より安定しています。 「履行」は、チリの輸出モデルのもう一つの柱として紹介されました。これは、トレース可能で、高い要求度の市場によって継続的に監査を受けた生産システムについてです。ここ3年間、チリの豚肉産業は、米国、欧州連合、中国、韓国およびフィリンピンといった輸出先の19の国際監査に合格しています。 もう一つ取り上げられた側面は、各市場のニーズに応じて特定の製品を開発する「対応力」でした。例えば日本では、豚バラスライス、豚ウデコマ、そして様々な種類のハム用といった製品が特徴的で、一方、韓国では、様々な消費形態や販売ルートに向けた、豚バラ、リブレット（骨付きカルビ）、トントロ、およびロースかぶりといった部位が開発されました。一方、「一貫性」については、各出荷での品質や規格、歩留まりの安定性を保証することにより、アジアのインポーターや客先によって高く評価されている特長の一つとして紹介されました。 韓国と日本、戦略的な関係を強化 韓国および日本でチリポークにより行われた活動には、インポーターや外食産業の代表者、ディストゥリビューター、輸出企業および専門メディアを集めた会合が含まれ、チリ産豚肉の最も重要で洗練された中の2つの市場と関係を強化することができました。 ソウルと東京で行われた活動では、動物性タンパク質の主な消費トレンド、国際貿易の課題、そしてアジアにおいて競争力のある、信頼できるサプライヤーとしてチリのポジショニングをさらに強化にしてくための機会といった議題が取り上げられました。韓国はチリ産豚肉の金額ベースで主たる市場である一方、日本は、正確性、安定性および一貫性といった特長が特に評価される、最も要求度の高い、洗練された輸出先の一つとして際立っています。 両方のイベントには、チリの当局者、セクターの代表者、そして国際的な専門家が参加し、一致して、アジアにおいてチリポークが達成したポジショニングと、信頼・履行・対応力に基づく長期的な貿易関係を築く重要性を強調しました。 マティアス・フランケ駐韓国チリ大使は、共同での20年以上に及ぶ取り組みの後に、同市場でチリ産豚肉が強固なプレゼンスを築くに至ったことを強調しました。 大使は、「私たちは今、20年以上前に結んだ自由貿易協定以降、チリの豚肉セクターが収めた成功を祝い、この市場の課題や機会、将来について話しをしています。今やこの市場で、チリの豚肉は、プレミアムな肉として、韓国消費者が好む食肉の中で重要な地位を占めるに至っています」と指摘しました。 一方、リカルド・ロハス駐日チリ大使は、ヌリ・ディセグニ駐日チリ商務・農務担当官と共に、両国間の貿易と、世界で最も要求の厳しい市場の一つでチリのセクターが達成した評価をさらに高めていくことの重要性を強調しました。 両国の活動で、グローバル・アグリトレンドの社長で、プロテイン市場について定評のある国際的アナリストのブレット・スチュアートは、食肉の世界貿易のトレンドについて解説し、消費者によって認められたプレミアム・ブランドの構築においてチリポークが行った取り組みを強調しました。 スチュアートは、「チリポークは、ほんのわずかのサプライヤーしかできなかったことを成し遂げました。つまり、信頼と品質、一貫性に基づくプレミアム・ブランドを構築したことです」と述べ、さらに、アジアは、品質、トレーサビリティ、供給の安定性、そして持続可能性の分野で市場の要求がますます厳しくなる状況において、動物性タンパク質の世界的な需要の拡大の主たる原動力の一つであり続けると指摘しました。 チリポークとチリカルネを代表して、フアン・カルロス・ドミンゲスは、チリの輸出セクターにとっての韓国と日本の戦略的重要性と、現在、調達の安定性とトレーサビリティのような特性が持つ価値について強調しました。 そして、「韓国と日本は、チリ産豚肉にとって戦略的な市場です。毎年、セクターのニュースについて伝え、チリポークの将来を共に築くため、私たちのインポーターやディストゥリビューターと会合を持っています」と述べました。 さらにドミンゲスは、プレゼンテーションの中で、チリが2025年、59万トン近くの豚肉を生産し、その生産量の50％以上が輸出されたことを指摘し、韓国と日本が、チリの豚肉セクターの輸出にとって高価格帯市場の中に数えられる、チリの戦略的に重要な市場であることを強調しました。 消費の変化とセクターにとっての新たなチャンス 現地の発表者のプレゼンテーションではさらに、両国の市場で起こっている変化やアジアの消費者の好みがいかに変化しているのかについて深掘りすることができました。

高まる水不足の状況を踏まえ、「世界水の日」の一環として、チリの家禽肉・豚肉生産業界は、大幅な消費削減と資源のさらなる循環利用といった効率性に関わる持続的な進展について明らかにしています。こうした進展により、将来の課題に即した、より責任ある水の管理を強化することが可能となりました。 毎年3月22日は、「世界水の日」に定められています。これは、責任ある水の利用の重要性について意識を高めることを目指す世界的な取り組みです。こうした中、水の管理は、より持続可能な生産システムに向けて前進するために鍵となる柱として位置づけられています。 チリの家禽肉・豚肉の生産業界は、ここ数十年間、水の利用について継続的な改善を行い、生産チェーン全体を通して消費量を削減し、その管理を最適化してきました。これは、より良い、そしてより持続可能な実践を生産に取り入れたことや新たな技術の導入によるものです。 チリカルネの報告書“25年間のチリ養豚セクターの持続可能性”によれば、養豚セクターの場合、主たる画期的な出来事の一つは、養豚場における新たな水の消費の削減でした。2000年代初頭以降、この指標は、生産される1頭あたりおよそ5.2㎥から現在では1.5㎥近くへと、およそ69％削減されました。この数字は、生産プロセス全体を通して、水の使用が大幅に削減されたことを示しています。 こうした進展は、多くはふん尿管理システムの近代化によるものです。これは、養豚場を洗浄した水と豚のふん尿が混ざったものですが、現在は、プロセス内で水を処理・循環することが可能な技術が利用されていて、再び養豚場に戻して、特に清掃やメンテナンス作業に利用されています。それと同様、水の再循環の指標はまた、2015年には豚肉1キロ当たり2.6ℓでしたが、2023年には1キロあたり3.6ℓまで増え、大きく前進しました。 こうした点について、チリカルネのサステイナビリティ・マネージャー、ダニエラ・アルバレスは、「効率的な水の利用は、環境分野で私たちのセクターが最も大きく進展したことの一つです。新たな水の消費量を大幅に削減し、同時に、資源は処理され、再利用され、他の生産プロセスに組み入れられるという、より循環的なモデルへと前進することができました」と指摘しています。 より効率的な生産と水の循環利用水の効率的な利用における改善は、生産性の向上と密接に結びついています。プロセスの最適化は、より良い生産指標と併せて、相対的により少ない資源を使って、より多くの食肉を生産することを可能にしました。業界レベルでは、家禽肉・豚肉の生産に、年間およそ1,800万㎥の水を使用していますが、主に家畜への給水、施設の洗浄、そして加工プロセスに使われています。この合計使用水量の内訳は、家禽飼養場が200万㎥、養豚場がおよそ1,000万㎥、そして屠畜・処理場がおよそ600万㎥となっています。 しかし、処理・再循環システムの導入により、この分量の38％近く、つまり、690万㎥のみが実質的な消費量で、残りは、再利用され、システムの中に再度組み入れられています。 具体的には、62％の水は処理され、再利用されます。一部は、施設の洗浄などの内部プロセスで再利用されますが、大半は、施肥灌漑、つまり、栄養分を含む処理水が農業用灌漑のために使用されるか、もしくは、現行の環境規則を遵守しながら、周囲の環境へと戻されます。 業務運営での効率的な水の使用：プロセスとインフラにおける改善実務レベルでは、水の効率的な利用は、デジタルモニタリング・システムの導入により、より精密に管理されています。このシステムでは、水の消費量をオンラインで視覚的に確認し、データに基づく適切な決定を下すことができます。 チリカルネ加盟企業のアグリコラ・アーサでは、同社管理・プロジェクト・マネージャーのアレハンドロ・ゲバウエルの説明によれば、こうしたアプローチは、資源の利用と工場のパフォーマンスを最適化するため、プロセスとエンジニアリングにおける具体的な調整という形で行われました。 それに加えて、カバーで覆われた配管や排水溝といった送水システムへの投資があります。このようにして、より効率的な機械による洗浄ラインの最適化や清掃手順の見直しと共に、水の移送における無駄を削減しています。 「旧来のシステムに由来する水の損失地点を排除し、より効率的なソリューションを取り入れました。さらに、洗浄手順についての研修は、消費量の大幅な削減を実現するために不可欠でした」と、アグリコラ・アーサのホセ・ロペスは説明しています。 並行して、内外の下水道システムや転送用貯留槽とポンプなど衛生インフラ条件を強化し、業務と水資源の管理を改善しています。 こうした取り組みは、より持続可能な生産を推進する持続的な活動の中に位置づけられるもので、従業員の積極的な参加により、水の効率的な利用を工場の日々の業務の一部として組み入れています。 このように、個別的な対策というより、水の総合的な管理が構築されていて、そこでは、技術や業務運営、そして組織文化がまとまり、資源のより効率的で責任ある利用につながっています。 改善を促す規則の枠組みこれらの進展は、チリにおける環境規制の強化と共に前進しました。1994年の環境基盤法の発効以降、チリは汚染を防ぎ、資源のより効率的な利用を促進するための法的枠組みを進めました。このシステムは、生産プロジェクトの実施を規制する環境評価メカニズムの他、廃水処理、排出量の制限、そして廃棄物の管理のための特定の規則によって補完されています。 総合的には、この枠組みに、持続可能性・気候変動庁と共にセクターによって行われたいわゆる“クリーン・プロダクション協定”やチリの農産食品セクターにおける持続可能な生産の促進を目指す農業省のコンシャス・オリジン・チリ基準が加わり、これによって、よりクリーンな技術の導入が進み、家禽肉・豚肉生産での水の管理について継続的な改善が促されました。 水不足における課題進展がなされたものの、利用可能な水の確保は、引き続き重要な課題です。チリは、干ばつに対して極めて脆弱です。このため、すべての生産セクターで水の管理を強化し続けることが必要です。 こうした状況において、新たな技術の導入、再循環の強化、資源のさらなる効率的な管理は、持続可能性を進めるために鍵となるものです。