Japones – lo ultimo

今月、チリカルネは、チリの豚肉・家禽肉輸出セクターの発展に尽力して10周年を迎えました。 業界が、自らの将来は製品の輸出力にあり、業界発展のためには国内市場にのみ依存すべきではないと定めたのは、25年以上前でした。 それは、2,000万人に満たない人口で、大きく上回る生産量と対等となるには難しい生産コストを有する近隣諸国の製品の輸入を認める開放経済の国にとって、志の道半ばで消え去るリスクなしに、家禽・豚生産セクターを維持し続けることは、極めて困難でした。 豚肉・家禽肉輸出セクターの発展を可能にしたのは、2つの鍵となる要素でした。まず一つ目は、チリが世界の主要国・地域と結んだ自由貿易協定が、他の競合国と対抗するため、一定の関税面でのメリットを与えてくれたことです。二つ目は、現在家畜の生産に影響を与えている疾病の多くについて、その国内侵入を防ぐ自然の障壁がもたらす、恵まれた衛生状態です。こうした二つの要素に、長期的視点に立った、官民合同の取り組みが加わり、私たちの製品が現在40か国以上に輸出され、チリが世界第6位の豚肉輸出国、そして世界第10位の家禽肉輸出国になるまでの道のりを切り開いていくことができたのです。 この10年間、チリカルネはこれら2つの目的において取り組みを続けてきました。つまり、私たちの製品のより良い、そしてより多くの市場を開拓し、我が国の衛生状態を引き続き守るために、当局と連携をすることです。 私たちの製品へのフィリピン市場の開放、欧州連合との貿易協定の現代化、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）のゾーニング協定、そしてASEAN経済圏への私たちの製品の輸出に向けての進展は、市場開放の分野でこの10年間に成し得た成果の一部です。 動物衛生および我が国の衛生状態の維持においては、課題はますます難しくなっています。貿易の増加と、世界各地からの人と物品の移動の増加により、我が国の国境を病気の侵入から守ることは、ますます難しくなっています。これに加えて、近年では、世界で畜産に影響を与えている病気の発生件数が急増し、世界でさらに獣医療体制に負担を強いています。 チリも例外ではありませんでした。この10年間、国内で3回のHPAIの発生に直面しなければなりませんでした。官民部門の連携作業により、記録的な早さで、いつも病気を根絶し、そうして鳥インフルエンザ清浄国の状態を取り戻してきました。 私たちの生産システムのバイオセキュリティの強化、および国境での病気の侵入についての継続的な監視と管理により、チリは現在、世界で豚・家禽生産に影響を及ぼす主たる病気の清浄国を実現しています。 同時に、業界は、生産システムを徐々に適合させ、より持続可能な生産に向けて前進するため、極めて大きな課題に直面しなければなりませんでした。クリーン生産協定、農業省のコンシャス・オリジン・チリ・プログラムへの加入、環境省による新たな臭気規制を履行するための新たな技術の導入は、業界が、より持続可能な畜産の発展にコミットしている明らかな例です。 今後に向けて、業界は、大きな課題に取り組まなければなりません。一方では、引き続き生産システムを強化して、生産や様々な市場への製品のアクセスに影響を及ぼし得る病気の侵入を防ぐことです。農場でのバイオセキュリティを向上させ、国境管理と継続的な監視を強化することは、この課題にとって不可欠です。 私たちの製品のためのより良い、より多くの市場を開拓し続けなければなりません。ASEAN諸国、インド、カリブ海諸国、アフリカ、そして中東は、私たちがターゲットとすべき市場です。衛生面での外交作業を強化することで、主要な輸出先市場に私たちの製品を輸出するためのより良い条件が可能となるでしょう。 また、製品の供給を増やし、他国に対して競争力を維持することができるような生産プロジェクトの実施を促進する法的枠組みを強化しなければなりません。明確で安定したルールを定める法的根拠は、私たちの業界の発展にとって鍵となるものです。この点において、国土利用計画に関わる規則は、国土の望ましい利用と農村地域での経済活動の発展のために、極めて重要でしょう。 私たちは、操業している地域の地元経済にとって重要な役割を担っているだけでなく、チリおよび世界に、持続可能な方法で生産された、最高品質の製品を供給している点でも、我が国の発展に、引き続き寄与できると信じています。

強固な管理・監視・トレーサビリティのシステムに支えられた食品の安全性は、公衆衛生、消費者の信頼、市場へのアクセス、そして国際貿易にとって不可欠な要素です。そして、養豚・家禽生産セクターの競争力の拡大と世界における食品の信頼できるサプライヤーとしてのチリのポジショニングに貢献しています。 毎年6月7日は、「世界食品安全の日」に定められています。これは、食品に関わるリスクを予防、検知、管理することへの行動を促すため、国連によって推進されているイニシアチブです。その日は、食品の安全性が、政府、生産者、学術界、そして消費者の間での共同責任であり、公衆衛生や持続可能な開発、そして国際貿易にとって不可欠な要素であることを明らかにしようとするものです。 チリは、数十年間にわたり、高い基準と対応力によって国際的に認められた、強固な衛生・食品管理のシステムを構築してきました。この成果によって、チリは、米国、欧州、カナダ、中国、日本、韓国、およびメキシコなどのような、安全性について最も要求の厳しい市場に、安全で高品質な食品を輸出する国としてトップクラスの地位を固めることができたのです。 チリカルネは、この分野で達成した成果は、長期的な視点で、予防、リスク管理、そして継続的な改善を行った結果と考えています。これらの要素は、現在、チリの豚・家禽セクターの価値の提案の一部を構成するものです。「食品の安全性は、衛生面での要件だけではありません。消費者の信頼や私たちの生産システムの信頼性、そして世界で最も要求の厳しい市場で競争するためのチリの能力が築かれる、そのベースとなるものです」と、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは指摘しています。 競争力のための主要要因 輸出志向の強いセクターで、食肉の安全性は、国際市場にアクセスし、それを維持するために不可欠な要件です。しかしながら、その重要性は、規則の履行を越え、消費者や当局、貿易パートナーによってますます高く評価され、他と差別化する特性になっています。 市場は、製品の産地、生産条件、そしてその安全性を担保するシステムについて、より一層正確な情報を求めています。この状況において、トレーサビリティ、継続的な監視、そして生産プロセスの各段階を検証する能力は、競争力強化における決定的な要素です。 チリの豚・家禽セクターは、この分野で大きな強みを持っています。企業は、遺伝や家畜の飼料から、飼養、加工、製品の販売に至るまで、生産チェーンの総合的な管理を維持し、各段階で品質・安全性の高い基準を確保しています。 「信頼は言葉で述べるものではなく、行動で示されるものです。それは、管理システム、トレーサビリティ、継続的な監視、そしてすべての生産チェーンを巻き込んでの絶え間ない改善の文化を通して、日々築かれるものです」と、フアン・カルロス・ドミンゲスは強調しています。 食品の安全性を守るシステム 安全性に対する業界のコミットメントは、予防、監視、そして絶え間ない改善に基づく継続的な管理に支えられています。 業界の企業が実施している安全保証システムは、危害要因分析重要管理点（HACCP）、前提条件プログラム、継続的な監視、そして、生産チェーン全体を通してリスクを特定・管理・予防することのできる検証システムなど、国際的に認められている予防手法に基づいています。 特に際立つ取り組みの一つとして、2008年から実施されている「ダイオキシン・フラン・PCB包括的監視プログラム」があります。継続的なサンプル抽出、認定ラボでの分析、監査、および研修活動を通して、このプログラムは、資材から最終製品まで、これら汚染物質の監視と管理を可能にし、国内外の要件の履行を保証するものです。それに加えて、動物用医薬品、農薬、環境汚染物質の最大許容値の履行、また、農場で禁止されている物質の不使用を検証するための、残留化学物質の管理および自主管理プログラムがあります。さらに、生産チェーンを通して、指標細菌や病原体の不在をモニタリングする微生物学的安全性プログラム、抗生物質の責任ある使用を推進し、薬剤耐性の予防に貢献することに焦点を当てた「総合健康プログラム」があります。 この取り組みを補完するものとして、国の当局や輸出先市場の機関によって定期的に行われる監査があります。それらは、国際貿易に求められる食品安全、トレーサビリティ、および認証のシステムを独立した立場から検証する極めて重要なメカニズムとなっています。こうした監査は、衛生的・規則的要件の履行を確認するだけでなく、チリの畜産への国際的信頼性と信用を強化し、輸出市場の維持・拡大を図るものです。 また、新たな市場の開放プロセスには、厳格な衛生面での評価や技術的監査が含まれています。これにより、チリの豚・家禽セクターの生産、管理、ならびに監視の状況を現場で検証することが可能となり、輸入国の管轄当局に客観的な保証を提供しています。 新たな課題に対応するための科学と協力 食品安全の分野でチリが達成した成果は、科学的エビデンス、リスク管理、そして、公的部門、学術界、そして生産セクターの間の緊密な連携に基づく戦略の結果です。 これについて、チリカルネは、「2026年-2036年国家食品安全・品質政策」を評価しています。これは、国の食料システムを強化し、食品の生産、消費、および販売の分野における新たな課題に対応するため、連携した、予防的視点を促しています。 管理や監視、トレーサビリティのシステムを維持し、強化することは、引き続き、人々の健康を守り、市場の高まる要求に応え、そして、世界レベルで食品の安全で、競争力のある、信頼できるサプライヤーとしてチリのポジショニングを強化するために極めて重要です。

去る6月5日の「世界環境デー」の一環として、チリカルネ加盟企業は、事業活動の持続可能性を強化するために推進してきた取り組みの成果を強調しています。再生可能エネルギーの導入、水の再利用、循環経済、アニマル・ウェルフェア、そして様々な認証は、より効率的で、責任ある生産を推進する戦略の一部です。こうした成果は、業界の環境パフォーマンスや国際市場での競争力を強化するための持続的な変革を反映しています。 持続可能性は、チリの家禽肉・豚肉生産・輸出セクターにとって変革の主たる原動力の一つとなりました。数年前、主に環境要件の履行に関してであったものが、現在は、もっと幅広い視点を包括するものとなり、イノベーション、資源の効率的な利用、循環経済、アニマル・ウェルフェア、そして、業務のより責任ある管理が含まれています。 この進展は、世界的に食品の生産が直面する課題に対応するためです。より効率的に水およびエネルギーを使用すること、排出量を削減すること、コミュニティーとの関係を強化すること、そしてより一層知識を深めた消費者に対応することの必要性は、生産チェーンの様々な段階で具体的な変化を促しました。 このプロセスにおいてチリカルネ加盟企業が行った取り組みは、どのようにして持続可能性が、様々な分野で目に見える成果を生み出しながら、企業の日々の運営に徐々に組み込まれてきたのかを示しています。 その取り組みの結果は、これへのコミットメントを表しています。現在、家畜の82％には、グアノや排せつ物（ふん尿スラリー）の先進処理システムが適用され、水の全消費量の62％は、再利用、または再循環されています。また、養豚セクターは、最近20年間で温室効果ガスの排出強度を39％削減し、国の豚肉生産量の77％は、コンシャス・オリジン・チリ・プログラムによる認証を受けています。 脱炭素化と再生エネルギー：より持続可能な運営に向けて前進 排出量の削減と再生エネルギーの導入は、業界の企業が、より一層持続可能な運営に向けて進むために推進してきた戦略の一つです。 これについて、アグロスーパーは、エネルギー構成を変更し、運営効率を改善することに向けた様々なイニシアチブを行い、2025年の終わりには、カーボンフットプリントを13.7％削減しました。現在、電力網から調達する電力の77.8％は、再生可能エネルギー由来のもので、温室効果ガスの排出量削減に貢献しています。 同社はまた、様々な施設における太陽光発電プロジェクトを通じた分散型発電を強化しました。中でも注目すべきは、ランカグアの本社オフィスに、ソーラーパネル付きの駐車場を設置したことです。2025年の間に、64万kWh近くを発電し、同オフィス、および隣接した生産区域のエネルギー消費量の約30％を供給しました。それに加えて、13の生産施設で自主発電プロジェクトを行い、また、加工工場では、ヒートポンプを導入しました。それは、エネルギーを回収し、資源の利用を最適化、そして水の消費量を減らす技術です。 同様に、アグリコラ・アーサ社は、最近、アグアス・クララス農場に太陽光発電所を開設しました。452枚のソーラーパネルが設置され、240kWの出力を持っています。設備は、月に40MWh近くを発電し、現在、農場で消費される電力の36％は再生可能エネルギー由来を実現しています。 水の管理：戦略的資源の効率的使用 水の消費の最適化と再利用の増加もまた、企業が、操業の持続可能性を強化するために推進している努力の一つです。 この分野では、マックスアグロが、稼働中の7基のバイオダイジェスター、ウォーターフットプリントとカーボンフットプリントの測定システム、水の再利用の取り組み、そして循環経済に関わる様々なプロジェクトを含む包括的な戦略を展開しています。 直近の最も画期的な出来事の一つは、ラス・パタグアス食肉処理工場における、蒸発式コンデンサから水を回収するシステムの導入でした。このイニシアチブにより、同社は、水の再利用を1分当たり27ℓ増やすことに成功しました。これは、200人以上の水の消費に相当する量の節約です。 プロジェクトは、いかに生産プロセスに応用されるイノベーションが、具体的な環境面でのメリットを生み出し、食品の生産にとってますます戦略的な資源の使用を最適化することができるかを明らかにしています。 アニマル・ウェルフェア：持続可能性の不可欠な要素 現在アニマル・ウェルフェアは、動物性タンパク質の生産にとって中心的な側面であり、国際市場によって最も評価される特性の一つです。 これに関し、コエクサは、飼養農場、家畜運搬システム、そして主要加工工場のすべてで、国際認証「Certified Care」を取得した、チリ初の豚肉企業になり、重要な成果を収めました。 「クローバーリーフ・アニマル・ウェルフェア・システムズ」によって授与されたこの認証は、トレーサビリティ、継続的な改善、そして優れた取扱実践を強化し、生産チェーン全体でアニマル・ウェルフェアの厳しい国際基準を履行していることを証明するものです。

ハイメ・カンポス農業大臣出席の下、協会は2026年年次総会を開催しました。そこでは、チリの豚肉・家禽肉輸出拡大の機会と共に、業界の衛生、規制、および貿易に関する主な課題について、分析が行われました。 国内の豚肉・家禽肉生産・輸出企業の代表者が参加し、チリカルネは、去る5月29日に、ビニャ・サンタ・リタで、2026年年次総会を開催しました。総会の中で、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ執行会長は、「2025年6月-2026年5月」期の事業報告を行い、業界の競争力を強化するために当局や国内外の機関と共に実施された取り組みの他、衛生、規制、貿易、市場開放の分野で達成された成果を強調しました。 ハイメ・カンポス農業大臣は、スピーチの中で、新たな規制、より高い衛生基準、そしてサステイナビリティの高まる要求が示すように、ますます厳しくなる世界の状況において、食肉輸出セクターが現在直面している課題について取り上げました。また、食品の信頼できるサプライヤーとしてのチリのポジショニングを強化し、衛生ゾーニング、認証プロセスの現代化、そして生産チェーンの主要関係者間の連携といった分野で前進するために、官民連携の重要性を強調しました。 続いて、フアン・カルロス・ドミンゲスは、業界に影響を与えている主要な要因の検証と共に、豚肉・家禽肉輸出の推移について分析を行いました。中でも、輸出先市場における衛生要件の増加、新たな規制および貿易障壁の出現、そして持続可能な生産システムへの高まる要求に対応する必要性について強調しました。これらの課題は、業界の発展と競争力にとって鍵となる様々な分野で取り上げられました。 衛生面では、鳥インフルエンザやアフリカ豚熱など、現在世界的に、業界にとって主要な脅威とみなされている、畜産に大きな影響を及ぼす疾病の侵入を防ぐために、バイオセキュリティ対策を引き続き強化することの重要性が明確にされました。 また、チリの生産を特徴づける高い環境・衛生基準を失わず、業界の競争力を維持することのできるような規制の枠組みを進める必要性と共に、国土利用計画、および生産活動の持続可能な発展に関する課題について話し合われました。 国際市場と成長の機会 貿易面では特に、国際市場の開放と強化における進展と、様々な戦略的輸出先におけるチリの輸出拡大の機会について取り上げられました。これに関し、チリ産食肉の海外プレゼンスを引き続き強化し、ますます競争が激しくなる世界状況の課題に対応するため、企業、生産者、および当局間の共同での取り組みを深めることの重要性が強調されました。 またプレゼンテーションの中では、動物衛生の高い基準、食品安全、そして国際市場からの要求の履行に基づく、食品の信頼できるサプライヤーとしてチリのポジショニングを強化するために業界が行った取り組みについて紹介されました。「チリは、企業、生産者、および当局間の共同での取り組みにより、食品の輸出国として、主要なポジションを占めるに至りました。現在、衛生、規制、そして貿易における要件の拡大を特徴とする新たなグローバル・サイクルに直面しています。私たちの競争力と対応力を引き続き強化することが求められています」と、フアン・カルロス・ドミンゲスは指摘しました。 2026年年次総会では、直近年の業界の成果を検証し、今後を左右する課題を分析することができました。この中で、チリカルネは、チリ産食肉の競争力、動物衛生、持続可能性、そして市場の開放を強化するためのイニシチブを、責任を持って、引き続き促していくことをあらためて確認しました。

チリカルネとの対話で、国際経済関係次官は、チリの輸出に対する世界の状況を分析し、アジア、インド、および東南アジアにおけるチリの食品や食肉へのビジネス・チャンスについて強調しています。また、戦略的市場との貿易交渉の進展、衛生ゾーニングの重要性、サステナビリティとトレーサビリティの新たな要件に関する課題、そしてチリの輸出品の競争力と多角化を進めるための貿易協定網の役割について語っています。 地政学的緊張や貿易フローの変化、新たな規制要件が際立つ国際状況において、食品輸出国としてのチリの地位をどのように評価しますか？そして、国際市場で成長を続けるための主な機会は何でしょうか？ チリは強固な地位を築いていて、私たちはその地位を維持するために尽力しています。2025年には、生鮮チェリー、プラム、ヘーゼルナッツ、サーモンの切り身など、25の製品カテゴリーで世界トップの輸出国となりました。2026年最初の5か月間で、物品の総輸出額は、前年比12％増の495億6,500万USドルに達し、新たな記録を打ち立てました。この期間、農産食品の大半が含まれる非伝統的輸出品も、221億5,000万USドルに達して、歴史的な数字を記録しています。一方、食品産業も増加傾向をたどり、輸出額は、過去最高の59億7,900万USドルに達し、前年同期に記録した金額を3.3％上回りました。 地政学的緊張と貿易フローの変化は、難しさを生んでいますが、それはまた、チャンスでもあります。世界のGDPの89％近くをカバーする、36の貿易協定網を持ち、また衛生面で高い評価を得ているチリは、他の供給国が提供できないところを獲得できる条件を備えています。課題は、より高い価値の製品と各市場のニーズへの対応力で、そのプラットフォームを積極的に活用することです。 市場の多角化は、チリにとって継続的な優先課題です。現在、チリの農産食品の輸出にとって、最大のポテンシャルを持つ地域や市場はどこですか？ アジアは、チリの農産食品の輸出にとって、引き続き、より大きなダイナミズムを示す地域です。中国、日本、そして韓国は、確立された市場です。しかし、金額面、および製品の多様性において成長の余地があります。日本では、チリは、2025年、30の製品でメインのサプライヤーであり、高価格の海産食品ではトップクラス、そして果物や農産加工品では大きなプレゼンスを持っています。韓国の場合、時の経過と共に、関係は強化され、チリの製品が好感を持って受け入れられる、要求度の高い市場です。 インドもまた、チャンスとなります。世界第5位の経済国家で、中産階級が拡大を続ける、人口14億人を超える国です。現在、チリの輸出の5％近くがインド向けで、さらに拡大を続けるための余地が大きい、ポテンシャルのある国であることが分かります。 東南アジアも、私たちの注目を集める地域で、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど、非常に魅力的な市場です。しかし、農産食品の輸出先として徐々に重要性を持ちつつある中東やアフリカの新興市場も忘れてはいません。 当然ながら、こうしたすべてを、我々の主たるパートナーである中国や米国との貿易の強化および深化の作業と並行して進めていきます。 アジアは、チリにとって戦略的な地域として、確固たるポジションを占めています。日本、韓国、そして東南アジアのような市場でチリの製品のプレゼンスを強化するために、SUBREIの優先課題は何でしょうか？ 日本と韓国は、既に協定を結び、長年にわたる貿易関係を持つパートナーです。日本とは、二国間の経済連携協定を補完するCPTPPの発効により、関係は深まりました。韓国とは、自由貿易協定が関係のベースであり、徐々に洗練されてきました。両方の場合において、現在焦点となるのは、既に締結された確約をより良く活用することです。常に、協定の現代化の機会を検討し、チリの製品のアクセス条件を改善することです。 東南アジアにおいては、取り組みは多岐にわたります。包括的経済連携協定（CEPA）に至るために、フィリピンと交渉を続けています。私たちは、世界最大の貿易協定であるRCEP(地域的な包括的経済連携)への加盟を進めています。チリは同地域の主要国が含まれるCPTPPに加盟していて、発効からわずか3年で、この経済圏は、私たちにとって第3位の貿易パートナーとなりました。目的は、アクセスを拡大し、チリの製品が、そうした市場と既に協定を持っている第三国のサプライヤーと比べて有利な条件で競争できるようにすることです。 チリは、フィリピンやインドのような重要な市場との貿易交渉を進めてきました。 これらのプロセスの現状はどのようになっていますか？まだ残っている主な課題は何でしょうか？また、その実現までの期間について、どのような期待が持てるでしょうか？ 両方とも、現在交渉が進行中で、それぞれ進捗の段階が異なります。インドとは、4回の対面での交渉会合が行われ、いくつかの分野では交渉が妥結しています。それゆえ、現在、最終局面を迎えています。数週間前、私たちは、外務大臣と共に、現地に向かい、とても生産的な訪問を行いました。この訪問は、交渉を前進させると共に、まだ結論が出ておらず、私たちがより関心を寄せる、特に市場へのアクセスについてのテーマを強調することに役立ちました。これは、ハイレベルなプロセスです。なぜなら、目的はバランスのとれた、チリにとって実質的なメリットをもたらす協定に至ることです。 フィリピンとは、4回の交渉会合を持ち、主要な分野で協議は進んでいます。この種のいずれの交渉と同様に、時間と技術的作業が必要です。両方のケースで、前へ進めようとする明確な意図があります。さらに、フィリピンは、ASEANの主要国の一つで、チリが特恵貿易協定を持たない国であることから、この件を進展させることは重要です。 食品および食肉の輸出企業の視点から、こうした協定が発効後、具体的にどのような機会が開けるでしょうか？ インドと同様フィリピンも、食肉と農産食品の高い需要を有する市場です。そこでは、チリは、食品のカテゴリーで存在感を示しています。今後CEPA締結によって、食肉、乳製品、加工食品を含め、すべての輸出品目で、アクセス条件は大幅に改善するでしょう。現在、そうした製品は、特恵協定を有する供給国に比べて、不利な競争を強いられています。 国際市場は、サステイビリティ、トレーサビリティ、責任ある生産の分野で、より一層厳しい基準を求めています。チリは、どのようにしてこうした要求を、競争力の利点にすることはできるでしょうか？ 国際市場は、製品の産地や生産条件、環境への負荷についての検証可能な情報が製品と共に提供されるよう、より一層求めています。そうした要求は、少なくなることはなく、チリは、最も高い国際基準に適応していて、そうした状況に対応するのに有利な立場にあります。2025年、チリは、25の製品カテゴリーで、世界最大の輸出国としての地位を占め、54の物品が、世界ランキングの3位以内に入っています。そうしたトップのポジションは、数量にのみ支えられているのではなく、衛生面での評価、一貫した品質、そして厳しい基準の履行の上に成り立っているのです。

大統領県代表部の代表者は、農業省、エネルギー省、および環境省の地方事務所担当官と共に、生産プロセスや、環境マネジメント、循環経済、そして再生可能エネルギーの生成において推進しているイニシアチブを現場で把握するため、メリピージャ市にあるアグリコラ・アーサ社のカンペシーノ農場を視察しました。 6月23日に行われた視察にはまた、チリカルネ執行会長のフアン・カルロス・ドミンゲスも参加し、同社の様々な施設を視察する代表団に同行しました。 視察の中で、代表団は、同社によって推進されている総合的な持続可能性アプローチが反映された様々な施設を訪問しました。その中には、飼料工場、家畜排せつ物（ふん尿スラリー）処理施設（PPP）、バイオダイジェスター、バイオガス・発電ルームが含まれ、廃棄物の活用および再生可能エネルギー生成のプロセスを知ることができました。視察にはまた、資源の効率的な利用や養豚での循環経済の強化に向けたイニシアチブである”wetland”(湿地)による自然の水処理システム、施肥灌漑エリア、および同社のエコパークへの訪問も含まれました。 アグリコラ・アーサは、業界で40年以上の実績を持つ養豚企業です。1985年に設立され、現在は、8,200頭の生産母豚と13万頭近くの豚を有していて、ロス・アンデス市、メリピージャ市、およびナンカグア市にある5つの農場に分かれて飼養されています。 視察で最も注目すべき点の一つは、同社によって開発された廃棄物活用モデルでした。2017年に設立されたアーサ・エネルヒーア社を通じ、家畜排せつ物（ふん尿スラリー）処理施設で生成されたバイオガスは、再生可能電力を発電するために利用されています。この取り組みでは、メリピージャで1MWの設備容量を生み出し、資源のより効率的な管理やより一層持続可能な養豚の発展に貢献しています。 視察によって、当局は、同社によって実施されているイノベーション、効率性、および循環経済の具体的な経験、さらに、国の環境課題に沿った、より一層持続可能な生産に向けて前進するために業界が行っている努力を知ることができました。

「世界食品安全の日」を記念して、チリ食品安全局（ACHIPIA）は、公的部門、学術界、様々な生産団体の代表者を集め、「ワンヘルス」の視点の下、チリにおける食品の安全性が直面する課題や機会について分析を行いました。 6月9日に行われた活動では、2025年12月に承認された「2026年-2036年国家食品安全・品質政策」の実施が中心の議題となりました。この方策は、科学、リスク予防、および共同責任に基づく管理を推進しながら、公的機関、生産セクター、学術界、そして市民の間の連携強化を目指すものです。 日程の中では、生産セクター業界団体のパネルディスカッションが行われ、そこには、「農業を考える（Pensar Agro）」、ABチリ、サーモン協議会、全国農業協会（SNA）、およびチリカルネが参加しました。この中で、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ会長は、消費者の信頼と国際市場でのチリの競争力における食品安全の役割を強調しながら、豚肉・鶏肉輸出セクターの経験を紹介しました。 そして、「食品安全は、国にとって戦略的な資産です。私たちは、輸出に強く依存しているセクターで、生産者および輸出業者として、私たちが提供しているものは、確かな信頼を得ているということを知っています。その名声は、何年もかけて築かれ、国際市場で抱かれている国のイメージを形作っています」と指摘しました。 また、チリは、数十年間にわたり、国際的に認められた衛生・食品管理のシステムを構築しており、それによって、食品の信頼できるサプライヤーとしての評判を強固にし、グローバル市場でプレゼンスを強化してきたことを強調しました。この点について特に、安全性は、輸出先市場にアクセスし、それを維持するために不可欠な条件であると指摘しました。 ドミンゲスのプレゼンテーションの中ではまた、トレーサビリティと、消費者や衛生当局の高まる要求に従い、食品の産地や経路についてのより一層正確な情報を持つことの重要性が明確にされました。さらに、学術界の貢献と、科学的エビデンスやリスク分析に裏付けられた公的政策および規制を引き続き強化していく必要性について強調しました。 「課題を解決へ：あらゆる場所に安全な食品を」をスローガンに掲げ、今回のセミナーでは、より一層安全で持続可能、そして国際基準に沿った生産に向けて前進するため、食料システムの様々な関係者の間で連携を図ることの重要性が再確認されました。

アニマル・ウェルフェアの分野における重要な認証を、チリカルネ加盟企業であるコエクサが取得しました。クローバーリーフ・アニマル・ウェルフェア・システムズの「Certified Care」という国際認証を受けたのです。それにより、飼養農場、家畜運搬システム、主要な加工工場のすべてに対してこの認証を取得するチリで最初の豚肉生産・販売・輸出企業となりました。 「Certified Care」は、生産のすべての段階において、厳格なアニマル・ウェルフェアの基準の履行を評価し、検証する国際認証で、家畜の世話、継続的な改善、そして生産システムの持続可能性に向けた実践を推進しています。 認証は、MSDアニマル・ヘルスの支援を受けたクローバーリーフ・アニマル・ウェルフェア・システムズ・チリによって与えられ、バリューチェーン全体を通して厳しいアニマル・ウェルフェアのプロトコールを実施するためにコエクサとその子会社によって行われた取り組みを認めるものです。また、責任ある、持続可能な生産への同社のコミットメントを強め、トレーサビリティ、国際基準の履行、そして世界的に市場や消費者から高まる要求に対応する能力を強化するものです。 認証は、タルカで、業界の代表者や当局者、農産食品セクターの関係者を集めて行われた式典で授与されました。式典には、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスが参加し、この種の取り組みは、業界の競争力の強化、国内生産の価値の創出、そしてチリ産豚肉への国際市場の信頼の強化に貢献するとして高く評価しました。 この画期的な出来事は、チリの養豚セクターの中で、コエクサをアニマル・ウェルフェアのリーディングカンパニーとして位置づけると共に、持続可能性、品質、および継続的な改善に基づく生産に、同社が絶えずコミットしていることを表しています。また、業界が、最も高い国際基準に沿った取り組みの導入を進めていることを明らかにするもので、輸出先市場での競争力や評価を高めています。

アメリカ大豆輸出協会（USSEC）が主催する貿易ミッション「米国大豆エクスペリエンス・トレード・チーム」において、家畜の栄養、技術革新、そして畜産における最新トレンドが紹介されました。この活動は、米国の大豆とトウモロコシの主要生産州の一つであるアイオワで、6月2日から4日にかけて行われ、さらに、豚肉産業の世界的に最も重要なイベントである「ワールド・ポークExpo 2026」への参加も含まれました。 チリカルネを代表して、協会のビジネス・マネージャーであるロドリゴ・カスタニョンが、米大陸諸国の畜産に関わる代表者によって構成される代表団の一員として参加しました。 ミッションは、家畜飼料への米国産大豆の貢献、その栄養および経済面でのメリット、さらに、この生産チェーンの発展を促す、生産者、協会、企業、研究機関、および大学の取り組みについて紹介することを目的としています。 「農業生産、応用研究、そして畜産がどのようにつながっているのかを現場で知ることにより、私たちのセクターの発展や競争力に役立つトレンドやイノベーション、優れた実践を把握することができます。また、こういった活動は、経験の共有や国際的に重要な業界関係者との関係強化を促すものです」と、ロドリゴ・カスタニョンは指摘しました。 活動日程には、大豆加工技術専門企業「インスタ-プロ・インターナショナル」や、アイオワ州の生産者をとりまとめ、研究と技術移転についての協会の取り組みを推進している業界団体「アイオワ大豆協会」への訪問も含まれました。訪問団はまた、大豆、トウモロコシ、および家畜の生産に従事する農場も訪問し、運営に関わる様々な側面を現場で視察しました。 取り上げられたテーマの中で、暑さによる家畜のストレスに対処するための栄養戦略、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）の生産・衛生面への影響、業界にとっての経済的見通し、そして生産に関わる意思決定を向上させる技術ツールが特に注目されました。技術ツールの中で目立っていたのは、家畜飼料の管理を支援するための、USSECとアイオワ州立大学が開発したソフトウエア「フィード4プロフィット（Feed4Profit）」でした。 さらにミッションには、アイオワ州立大学とケント飼料工場・穀物科学コンプレックス（Kent Feed Mill and Grain Science Complex）への訪問も含まれていました。このコンプレックスは、学生の実習、および家畜の栄養や飼料配合に応用される研究開発のための施設です。こうした経験は、いかに学術界が畜産セクターのための具体的なソリューションを生み出すことに貢献しているかについて直接知る機会をなりました。 技術的活動日程を補足したのが、「ワールド・ポークExpo 2026」への参加でした。これにより、世界的に豚肉セクターを変革している主要なトレンドや技術、イノベーションを知ることができ、また重要な業界関係者と交流する機会となりました。 「このミッションは、とても充実した経験となりました。なぜなら、農業生産や応用研究から、家畜の栄養や生産に至るまで、様々な取り組みを知ることができたからです。ハイレベルな技術情報に触れることができた他、重要な業界関係者と経験を共有し、業界の今後の発展を方向付けるトレンドを知ることができました」と、ロドリゴ・カスタニョンは締めくくりました。 チリカルネからは、こういった活動は、業界の技術的・戦略的知識を強化することに貢献し、チリの畜産の持続可能な発展と競争力に役立つ国際的な経験に触れることができる機会だと強調しました。

衛生ゾーニングは、家畜の疾病管理にとって、非常に重要なツールです。なぜなら、病気の発生を抑えて、食品の生産を守り、国際貿易の継続性を保つことができるからです。さらに、その適用は、食料安全保障を強化し、食料の供給を守り、そして、衛生上の緊急事態に対して生産システムの競争力を高めることにも役立つからです。 チリは、農業牧畜庁（SAG）の取り組みや疫学モニタリング、官民連携に支えられた、強固な衛生システムを有することで知られています。これらの能力によって、チリは、衛生ゾーニングのようなメカニズムへの国際的な評価を高め、市場の信頼や農畜産品輸出の競争力を強化しています。 こうした中、アジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）に加盟する12の国と地域の代表者たちが、国際機関や官民部門の関係者と共に、国際的なワークショップ「家畜衛生におけるゾーニング：食料生産向上のための経験や優れた実践を共有しよう」に参加しました。この会合は、衛生上の緊急事態への対応力を強化し、より競争力のある農産食料システムを推進することを目的としています。 6月9日にサンティアゴで開催された、チリの農業省、農業政策調査局（Odepa）、およびSAGの主催による活動には、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ執行会長の他、動物衛生や農産食品の貿易に関わる当局者や専門家が参加しました。 会合の中で、参加した国と地域の専門家たちは、家畜の疾病管理や貿易フローの継続に貢献することで国際的に認められているメカニズム「衛生ゾーニング」の適用に関する経験や優れた実践について分析を行いました。このツールは、鳥インフルエンザやアフリカ豚熱、口蹄疫といった多大な影響を及ぼす衛生上の脅威に対処するため、特に重要になっています。 鳥インフルエンザに対する最近のチリの経験は、衛生上のリスクを効率的に管理し、同時に生産と国際市場へのアクセスを守ることのできる手段を持つことの重要性を明らかにしました。食肉セクターのような輸出セクターにとって、こうした能力は、貿易パートナーの信頼を強化し、不測の事態により良く対応するために極めて重要です。 「衛生ゾーニングは、チリのような輸出国にとって、極めて重要なツールです。なぜなら、衛生上の不測の事態に効果的に対応し、家畜の健康と同様、貿易の継続性も守ることができるからです。市場からの承認を進めることは、私たちの輸出競争力を強化するために不可欠です」と、チリカルネ執行会長は指摘しました。 このワークショップの開催は、食料安全保障、生産システムの継続性、そして国際貿易の柱として、動物衛生の重要性をあらためて確認するものとなりました。ワーキングセッションのおいては、参加した国と地域は、経験を共有し、共通の課題を分析、そして動物衛生におけるゾーニングについて、APECの将来的な参考指針のベースとなるだろう提言の策定に向けた議論を前進させました。 このイニシアチブを通じ、チリは、家畜の健康を守り、食料の生産を強化、そして安全で持続可能な国際貿易を促すことに役立つツールを推進しながら、地域協力を強化し、衛生上のリスク管理における経験を共有することを目指しています。