Japones – lo ultimo

3月18日、リンダ・レドンド駐チリ・ホンジュラス大使が、オイギンス州レンゴ市にあるアグロスーパーのロサリオ工場を訪問した。訪問は、我が国の主要食肉加工工場の一つの機能と、同社のバリューチェーンを構成する様々な段階を現場で視察することが目的だった。   訪問の中で、レドンド大使は、アグロスーパーの仕事を特徴づける、生産・品質・バイオセキュリティ・アニマル・ウェルフェアの高い基準、および、持続可能性と効率的な運営において同社が推進してきた取り組みについて理解を深めることとなった。   こうした訪問は、様々な国の代表者と関係を深め、新たな貿易機会の創出に役立つ協力や交流の場を作り出すことができる。さらに、海外市場の開放や、食品生産における信頼や卓越さに基づく持続可能な関係構築への食肉生産輸出セクターのコミットメントを深めることになる。  

食肉は、主たる栄養源であり、健康の源である。生物価の高いタンパク質、ビタミン、必須ミネラルを含んでおり、人生のすべての段階でバランスのとれた食事のために欠かせないものである。   健康的な食事についての議論では、科学は、引き続き、動物性タンパク質の基本的な役割を強調している。好みやトレンドを越えて、品質、生物学的利用能、栄養密度における役割により、動物性タンパク質は、バランスのとれた食事において替えのきかない要素となっている。   人生の各段階において重要な役割 食肉の摂取は、特に、ある特定の人々にとって重要である。 子供や青少年：筋肉と骨の発育を促す 妊婦や授乳中の女性：母親や乳児のための必須栄養素を提供 高齢者：筋量の低下を防ぐ役割を持ち、健康全般を保つ 活動的な人やスポーツマン：筋肉の回復を促し、身体能力を高める   高いプロテイン品質と替えのきかない栄養素 食肉は、人体にとって最良の割合ですべての必須アミノ酸を含んでいる。さらに、次のように、野菜からは十分な量を摂取しにくいビタミンやミネラルを提供してくれる。 ビタミンB12：神経系や赤血球生成にとって必須 ヘム鉄：貧血予防に重要で、高い生物学的利用能を持つ 亜鉛、リン、セレン：免疫、骨、代謝機能にとって極めて重要   豚と家禽：汎用性があり、栄養豊かなタンパク質 利用可能な幅広い食肉の種類の中で、そのいくつかは、栄養価、入手しやすさ、調理の簡単さのバランスに優れている。豚肉や家禽肉がそうである。共に、チリで広く食されていて、その汎用性や必須栄養素を与えてくれることで評価されている。  

数週間前にソウルに着任した新たなチリ代表は、チリの農産食品、特に、豚肉と鶏肉のための課題と機会について強調している。そのアプローチは、競争が激しく、要求の厳しい、そして、絶えず変化し続ける市場において、チリのポジショニングを強化することである。   最近、フェリペ・ウマニャは、駐韓チリ農務商務担当官として着任した。韓国は、チリの貿易の戦略的相手国であるだけでなく、特に農産食品セクターにおいては競争が激しく、洗練された市場でもある。   官民部門での実績から、ウマニャは、明確なロードマップを持って、やって来た。つまり、チリ産製品のプレゼンスを強化、および、多様化し、キーパーソン間の協力を推進、そして、デジタル、持続可能性、差別化の戦略を通して我が国の輸出品のポジショニングを強化することである。   チリカルネによるインタビューでは、この新たな挑戦について自らの見解と優先事項について述べた。 最近、駐韓農務商務担当官に着任されました。この役割におけるあなたの主な目標は何でしょうか？また、この市場でチリ産製品のプレゼンスを強化するためにどのような戦略を実施する予定ですか？   この新たな役割における私の目標は、我が国にとって主要な市場である韓国において、チリの農産食品のプレゼンスを強化し、また、チリからこの国に輸出する製品やサービスの品目を多様化することです。そのために、常に提示される課題と機会を考慮しながら、チリのポジションを強固にし、輸出品目を拡大することのできる戦略の下、官民共同で作業を進めたいと思います。   私が尽力したい分野は、常にSAGやODEPA、SUBREIといった公的機関によってですが、例えば、商取引へのアクセスとそれを容易にすることです。当該公的機関と調整しながら、チリ製品の韓国市場へのアクセス条件を近くでフォローし、衛生、植物衛生、規制に関して障害となりうることに取り組むための必要な措置を支援することです。   また、我が国の製品の品質や無害性、持続可能性の特性を強調するため、また、eコマースのプラットフォームやリテールでチリの製品のプレゼンスを高めるため、普及活動やデジタル・マーケティングを強化しながら、プロモーションやポジショニングにおいても貢献したいと思います。   また別の重要な軸は、付加価値のあるものの多様化です。つまり、韓国消費者の新たなニーズに応えるような、オーガニック製品、アニマル・ウェルフェア、カーボン・ニュートラル、フェアトレードといった、より付加価値のある、そして、差別化できる認証を持った製品を探し、韓国市場におけるチリのプレゼンスを拡大できるだろう特定の部門での消費のトレンドや機会を見つけることです。   この分野での仕事はダイナミックで、業界のキーパーソンと調整して、市場の状態を継続的に評価することが求められるでしょう。   韓国は、チリの農産食品輸出にとって重要な貿易パートナーです。今後数年間、この市場でチリのプレゼンスを維持し、拡大するための主な課題は何だと思いますか？

農業省、外務省、両国の大使、企業、チリカルネによる共同の取り組みにより、豚肉・家禽肉産業は、その輸出にとって大きなポテンシャルを有する市場の動物衛生認可プロセスを、前へと進めている。   持続的成長を続ける経済と1億人を超える人口を有するベトナムは、チリの豚肉・家禽肉の輸出にとって極めて重要な市場として位置づけられている。   両国間の貿易チャンネルを開設し、食肉製品を商品化するためには、動物衛生の認可が必要とされる。2024年12月に、ベトナム国家農牧畜衛生庁が、農場および食肉加工工場から公的および民間の研究所に至るまで、食肉の生産チェーン全体について実施を始めた監査は、そのプロセスの一環である。この画期的な出来事は、将来有望なこの市場におけるチリのプレゼンスを固めるのに戦略的な一歩となる。   チリカルネのビジネス部長であるロドリゴ・カスタニョンによれば、戦略は、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域におけるチリのイメージを強化することを目指すものである。というのも、これによって新たな市場を確保することができるだけでなく、チリの生産者や製品のための機会を多様化することにつながるからである。「私たちの目的は明解です。市場を多様化し、私たちの製品が世界中の要求度の高い消費者の食卓に上るようにして、豚肉・家禽肉におけるグローバルなリーダーとしてその地位を確固たるものとすることです。」と述べ、さらにカスタニョンは、ベトナムの監査は、チリの産業の高い品質基準を確認するだけでなく、業界の市場多様化へのコミットメントを強化するものでもあると付け加えた。「ベトナムは、私たちのセクターにとって、とても魅力的な市場です。ここ数十年でもっとも高い経済成長をとげている国の一つであり、高品質の製品に対して需要があることから、ベトナムは、チリの豚肉・家禽肉輸出にとって理想的な輸出先となっています。さらに、2014年からの現行の自由貿易協定に加え、CPTPPの後押しは、競争力における大きなメリットをもたらします」と強調した。   ベトナム市場解禁のために辿った道のりは、偶然のものではなく、アジア大陸におけるチリのプレゼンスを拡大するための業界の戦略の一環である。農業省、外務省、農業牧畜庁(SAG)、外務次官官房、両国の大使、企業の間の共同作業の結果である。   官民部門における、既に制度化されたここ数年の協力作業において、チリカルネは、動物衛生認可プロセスが前進するような重要な出来事を上手く具体化させていくために、様々な関係者を結び付け、サポートしながら、協会として重要な役割を果たしてきた。「私たちの役割は、技術面で企業をサポートし、プロセスができる限り最善の方法で進行するようにすることです。これらの監査は、私たちの品質を確認するだけでなく、国際市場において信頼できるパートナーとして私たちを位置づけるものです」と、カスタニョンは指摘した。   先述したすべてのことは現在、ベトナムのような、競争が激しく、参入条件の厳しい市場に保証を与える戦略的で信頼できるパートナーという特性がチリにあることを意味している。ベトナムの衛生・安全性・品質の基準は、チリが輸出している他の要求度の高い市場の条件と似通っている。例えば、「我が国の大きな強みの一つは、各企業が生産チェーンを管理していることです。それによって、各生産段階での衛生、品質、安全性の厳しい管理が可能なのです。このプロセスにより、私たちの生産現場での実践が優れていること、そして、アニマル・ウエルフェアやサステナビリティに対する私たちのコミットメントを世界に示すことができるのです」と、チリカルネの幹部であるカスタニョンは強調した。   これまでの国際的監査で学んだ教訓は、ベトナムの課題に直面するにあたり、決定的に重要だった。現在50か国以上に輸出をしているチリの産業は、グローバルな要求に対応することに慣れている。「私たちが学んだ中で適用したもっとも大きなことは、準備とチームワークです。こうしたミッションは、SAG、豚肉・家禽肉輸出企業、技術顧問の間の緊密な協力なしには、あり得ないことです。これにより、隔たりを特定し、確実に国際基準を履行、さらに、それを越えるようにすることができるのです」と、協会の代表者は説明した。   経済的ポテンシャルの他、サステナビリティも、中心的なテーマである。カスタニョンは、このアプローチが、いかにベトナム消費者の期待に沿うものであるかを強調した。「益々意識が高まる市場においては、持続可能で、トレースできる実践への私たちのコミットメントが、国際的な競合国と私たちを差別化することを可能にしています。このことは、セクターに恩恵をもたらすだけでなく、チリの好ましいイメージを世界に映し出すことでもあります。」   既に中国や韓国、日本といった市場で成功を収めている、官民機関が協力した取り組みは、ベトナムのような外国市場でチリの輸出品を拡大し続けるために完璧な衛生プロセスの実施を保証するだけでなく、頼もしい貿易相手国であり、食肉生産における品質、サステナビリティ、イノベーションの世界的リーダーとしてチリの地位を強化するものでもある。  

欧州連合（EU）2024-2035年農業展望報告書は、域内の食肉市場のトレンドについて分析し、豚肉生産は調整段階にあり、家禽肉セクターでは緩やかな伸びがあると指摘している。家禽肉が食肉市場の中で勢力を伸ばし続ける一方、豚肉産業は、生産チェーンにおける規制や持続可能性の重要性が継続し、それらへの新たな要求に対応することになるだろう。こうした変化は、チリの豚肉・家禽肉輸出業者にとって課題でもあり、チャンスでもあるだろう。   欧州の食肉市場は、環境、規則、消費といった要因が組み合わされ、構造的な変化の状況に直面している。より持続可能な食品への傾向やさらに厳しくなる規則は、域内の食肉生産や取引に大きな影響を与えている。こうした中、2024-2035年の農業見通しに関する欧州委員会の報告書は、こうした変化が、今後数年間において豚肉・家禽肉セクターの推移にどのように影響するのかを分析している。   豚肉 分析によると、EUにおける豚肉の生産は、2035年まで、年0.5％の割合で減り、1人当たりの消費量は、年0.4％で減少、1人当たり30㎏になるとしている。まさしく、持続可能性への懸念、環境規制、集約生産システムへの問題提起が、需要の減少を招いている。しかしながら、欧州の豚肉産業は、消費者の期待に応え、世界市場での競争力を確保するため、生産の効率性や製品のトレーサビリティにおける改善を通して、この新たな状況に適応しつつある。   報告書はまた、予想される域内消費の低下にも関わらず、輸出は、欧州の豚肉産業にとって重要な柱であり続けると指摘した。中国やフィリピン、ベトナムといった市場が生産能力を回復させるにつれて、英国は、EUの輸出にとって戦略的な相手先国となっている。さらに、アニマル・ウェルフェアや持続可能な生産の認証を持つ、豚由来の新たな製品の開発は、特化したニッチ市場でチャンスを開くことができるだろう。   分析が特定したもう一つの重要な側面は、生産コストへの圧力だった。資材、特に、家畜に与えるプロテイン飼料の価格上昇は、養豚産業の収益性に影響を及ぼすだろう。このことは、小規模生産者数の減少と大規模農畜産コングロマリットのさらなる参加により、産業再編につながる可能性がある。しかしながら、革新的な技術と益々持続可能な取組の採用により、欧州の生産者は長期的に競争力を維持することができるだろう。   家禽肉 EUにおける家禽肉の生産は、2035年まで、より環境への影響が少ないことや、健康的で手頃に入手可能な選択肢という認識に促され、年0.5％の割合で増加するだろう。輸出もまた、英国、サハラ以南のアフリカ、そして、いくつかアジアの国々のような市場が鍵となり、年0.8％の割合で増加する見込みだ。EUにおける家禽肉の需要は、引き続き安定するだろう。ただし、アニマル・ウェルフェアや持続可能性の認証を持つ製品へと徐々に変化していくことになる。   それでも、報告書によれば、家禽肉も、重要な課題に直面するだろうとしている。鳥インフルエンザの広がりは、季節的な現象ではなくなる可能性がある。これは、特に、屋外飼育システムに影響を及ぼすだろう。さらに、抗生物質の使用制限やアニマル・ウェルフェアの要件は、生産コストを高め、産業の成長を制限することになるかもしれない。この状況に対して、生産者たちは、病気やより厳しい規制の影響を最低限に抑えるであろう、より効率的なバイオセキュリティ・システムや運営方法に投資をしなければならないだろう。   報告書は、家禽肉セクターの成長は、域内消費によってだけでなく、欧州消費者の食事における主たる食肉の一つとして鶏肉の地位を強固にすることよって促されるだろうと強調している。家禽肉製品の多様化は、オーガニックや持続可能な生産による製品を含め、今後10年間の欧州市場の拡大に鍵となる役割を果たすだろう。 https://agriculture.ec.europa.eu/document/download/48b04248-de6c-4608-bbcf-f2c9e0ed9d2b_en?filename=agricultural-outlook-2024-report_en.pdf  

2025年第一四半期のラボバンク四半期報告書は、豚肉生産者は、世界レベルで、家畜数を増やすことに慎重な姿勢を保つと指摘している。国際的な政治的緊張や病気のリスク、生産コストの変動といった要因が、養豚産業の不確実な状況をもたらしている。   ラボバンクは、その報告書“Global Pork Quarterly Q1 2025”で、世界の豚肉市場の現在と今後のトレンドについて分析している。生産コストはわずかに低下しているものの、生産者は、様々な経済的、政治的不確実性により、家畜の数を増やすことについて慎重なままである。   生産コストと気候要因 ラボバンクは、穀物ストックが増えるお蔭で生産コストの減少が予想されるものの、気候条件や地政学的要因が、収穫に大きく影響を及ぼし、その結果、資材の価格にも影響を及ぼす可能性があると指摘している。例えば、アルゼンチンにおける乾燥状態やブラジルにおけるトウモロコシの種まきの遅れは、今後トウモロコシのコストに緩やかな上昇をもたらすかもしれない。   政治的緊張と世界貿易 豚肉市場の分析は、高まる政治的緊張が、2025年の世界貿易のリスクを増大させていると強調している。韓国のような国々での最近の出来事やドナルド・トランプ大統領政権下の米国の通商政策の変更の可能性が、労働力の調達、資金の配分、国際貿易といった分野で、大きな不確実性を与えている。こうした大きな動きは、養豚産業の関係者に、短期的な戦略をとり、長期的な投資を手控えるように促し得る。   衛生リスク 病気の発生は、引き続き豚肉市場に影響を与えている。アジアや欧州におけるアフリカ豚熱や世界的な繁殖・呼吸障害症候群、ドイツでの最近の口蹄疫の発生といった病気は、世界におけるこのセクターの貿易を混乱させた。いくつかの国々によるドイツからの豚肉輸入の停止は、いかに病気がサプライ・チェーンにとって課題となり得るかを例示している。   譲れないバイオセキュリティと効率的な運営 こうした点で、養豚産業は、課題と不確実性が際立つ2025年に直面している。ラボバンクは、バイオセキュリティが今年、養豚産業にとって譲れない決定的なファクターになること、また、生産者は、慎重に、家畜の安全や健康と、インテリジェントな投資戦略や生産効率とのバランスを取らなければならないと強調している。この変わりやすく、課題に満ちた状況への対応力が、今後数年間に養豚産業の安定と成長を実現できるかの分かれ目となるだろう。

「暫定通商協定の発効は、チリと欧州連合との間の貿易業務を容易にするための大きな変化を意味しています。無関税で欧州連合の市場へ輸入される製品リストを拡大し、さらに、新たに特恵待遇を受けるためにチリの輸出企業が履行すべき要件を緩和し、簡素化するものです」と、サンウエサ次官は指摘した。   2025年2月1日（土）以降、チリと欧州連合とのすべての通商関係は、欧州議会（2024年2月29日）とチリ国会（2024年11月13日）の承認、ならびに、双方の官報による公告をへて、暫定通商協定（AIC、または、英語の略語からITA）に従うこととなる。   現在の連携協定に存在する（貿易の）第4部を差し替えるAICには、財・サービスの取引と双方間の投資の自由化を定める新たな規定が含まれていて、欧州連合加盟27か国で新たな先進的枠組協定（AMA）のすべての手続きと承認が完了するまで、効力を有する。今のところ、AICと共に、2003年の連携協定の政治と協力の分野は、引き続き有効となる。   国際経済関係次官（SUBREI）のクラウディア・サンウエサは、「暫定通商協定の発効は、チリと欧州連合との間の貿易業務を容易にするための大きな変化を意味しています。無関税で欧州連合の市場へ輸入される製品リストを拡大し、さらに、新たに特恵待遇を受けるためにチリの輸出企業が履行すべき要件を緩和し、簡素化するものです」と指摘した。さらに、こうした変更を適切に準備できたのは、SUBREI、税関、チリ貿易振興局、貿易事業者との間、そして、欧州のカウンターパートとの極めて効率的なコーディネーションのお蔭であると付け加えた。   それまでと比べて、AICの主な変更点の中には、欧州連合による何らかの関税引き下げの対象となる製品の割合が、関税品目の94.7％から99.6％と、欧州連合市場へのチリの輸出ほぼすべてをカバーするように拡大していることがある。「暫定通商協定発効により、現在欧州連合へ輸出されている1,800以上のチリの製品が、関税ゼロの恩恵を受け、4億5,000万人の市場にアクセスできることになります。これは、我が国の地方の輸出品の国際化を強化し、地方経済を多様化するために、極めて重要です」と、サンウエサ次官は指摘した。   条件が改善された製品は主に、オリーブオイル、牛肉、羊肉、家禽肉、豚肉、牛乳、アグロインダストリー製品、調整食料品、サーモン、メルルーサ、マグロの調整品などがある。   EUは、欧州市場において、我が国で認められているすべての地理的表示と原産地呼称（18）を認め、同市場で区別されるように独占権を与えると共に、チリも、欧州の地理的表示や原産地呼称（216）に対し同等の扱いをすることとなる。 「地理的表示は、我が国の文化遺産の一部です。原産の村や地域社会に結びついたこうした遺産を認定することは、チリにとって、とても重要です。例えばこの協定には、いくつか名称を挙げると、カウイルの塩、カピタン・パステネのプロシュット、ピカのレモン、フアン・フェルナンデスのロブスターやイースター島のマグロ、クラカビのお菓子などが含まれています。これによって、欧州市場で差別化することができ、また、本物であることや伝統を評価する消費者の興味を惹くことができるでしょう」と、SUBREIの次官は付け加えた。   また特筆すべきもう一つのテーマは、協定が原産地規則や原産地に関する手順について重要な変更を取り入れていることである。2025年2月1日から、原産地を証明するために、輸出業者が発行する「原産地申告」、もしくは、製品の原産地についての「輸入者の知識」を使用しなければならない。このため、その日付以降、チリ貿易振興局は、欧州連合向けのEUR1証明書の発行を停止し、事前証明団体は、もう欧州市場向けのこうした文書を受け取ることもない。   サービスの分野では、国内のサービス事業者は、欧州のサービス事業者とほぼ同じレベルの待遇を受けることになり、この分野での輸出に好ましい影響を与えることになるだろう。   さらに、労働者の権利や環境の保護といった重要な分野もカバーされると共に、漁業、林業、また、気候変動といったテーマを含め、環境分野では非常に野心的な条項が含まれている。さらに、パリ協定でのコミットメントの実効力のある履行も加えられている。労働者の権利についての国内の取り扱いと一貫する形で、経済的・商業的発展は、労働者の権利といった極めて重要な原則の侵害の上には構築されえないとしている。

米国食品安全検査局（FSIS）によって1月に行われた監査により、米国農務省(USDA)は、この重要な米国市場が要求する規則の履行を確保するため食肉輸出セクターのサポートを受けて農業牧畜庁（SAG）が実施するチリの食肉検査・認証システムの評価を行った。   世界で、チリおよびカナダ、メキシコ、ポーランドだけが、米国へ生の鶏肉を輸出することが認められている国々である。しかし、それは偶然ではなく、世界で最も厳しい基準の厳格な履行の例なのである。   米国市場への幅広いアクセスは、継続的な国際的監査プロセスによって維持されている。その中で、チリは、鶏肉、豚肉の輸出品質を保証すると共に、自国の食品無害性システムの有効性について認証、再認証を受けてきた。米国農務省食品安全検査局（FSIS）によって、2025年1月27日から2月7日まで行われていた直近の監査の結果は今後数か月で報告されることになっているが、それは、この認証プロセスにおける画期的な出来事である。その目的は、チリの食肉生産が米国の規則を履行していることを確認し、この要求の厳しい市場へ食肉を輸出する認可を維持することである。   米国の認可システムとは？ 各国際的な検査は、要求の厳しい市場へのアクセスを保証するだけでなく、国際取引における信頼のできるサプライヤーとして、チリの評判を高めることでもある。FSISの監査では、SAGの中央および地方事務所の他、家禽、豚、牛、羊の食肉処理・加工工場、畜産冷蔵倉庫、公的・民間研究所を含め、様々な部門のチリのシステムの履行が評価された。   訪問先には、プレシサ・フローズン冷蔵倉庫と、メリュー・ニュートリサイエンセズ（微生物分析）、ユーロフィン（医薬品残留物と汚染物質）の両研究所の他、処理・加工工場として、ソプラバル、ラス・パタグアス、プロセサドーラ・デ・アリメントス・デル・スール、サン・ビセンテ、ロ・ミランダ（鶏肉）、コエクサが含まれていた。   このプロセスにおいては、米国監査の構成は、どのように国の食肉生産が査察されるのかを理解するのに重要である。2つのタイプの認可がある。つまり、代表方式と直接方式である。この場合、認可システムは代表方式で、これは、SAGが業界について管理する機能を果たしていることを検証するためにFSISがSAGを査察することを意味している。一方、メキシコのような国々は、直接認可システムを採用していて、外国の検査官が、個別に各工場を監査し、承認するためにチリを訪問しなければならない。今回の査察方式は、SAGが米国の規格に基づき国内の査察を行う直接的な責任者であり、自国の輸出の扱いにおいて国の自立性を高めることになる。   技術的な準備 こうした監査の成功は、官民両部門の間の調整作業が鍵となる。この意味において、チリカルネは、加盟企業の食肉処理・加工工場がこうした評価のプロセスために事前に準備ができるようにし、調整役として重要な役割を果たした。これには主に、企業に同行して、ワークショップやセミナー、国際会議に積極的に参加することが含まれる。これらはすべて、規則の変更を先に見越し、世界の衛生面での要求について常にアップデートしていくためである。   各国際的監査の事前プロセスとして、企業と共に行われる作業では、最新の規則が送付され、チェックリストを作成、そして、内部監査を行い、加盟企業の品質保証チームに研修を行うというものだ。このステップで極めて重要な側面は、以前の監査報告書の分析である。これにより、改善すべきところを特定し、事前に見つけた点を確実に修正することができる。   実際の現場では、チリカルネは、検査官たちが行う評価について直接的な情報を収集するため、監査の現場に同行する。  

チリは、大阪・関西万博(EXPO)2025で輝きを放つための準備ができている。チリの万博参加では、食肉輸出セクターを始めとする産業の持続可能性、イノベーション、品質おけるリーダーシップが際立つことだろう。パウリナ・ナザル万博チリ政府代表は、国の経済を強化するために、日本でのこうしたイベントがどうして重要なのかを説明している。   貿易は、チリの経済にとって主たる柱である。なぜなら、GDP(国内総生産)の60％以上が、輸出によるものだからだ。このデータが、大阪・関西万博（EXPO）2025にチリが参加する重要性を示している。EXPO2025は、日本で4月13日から10月13日まで開催され、貿易関係を強化し、グローバルにプレゼンスを拡大するための戦略的な機会となる。この点から、万博は、チリ経済にとって世界に向けたショーケースであり、また、信頼性や持続可能性、イノベーション、品質によって抜きん出る食肉セクターのような先導的セクターが注目される理想的な機会となる。   パウリナ・ナザルは、大阪・関西万博2025のチリ政府代表であり、対日公式代表者であり、また、チリの同イベント参加の総責任者である。貿易政策において20年以上の経験を持ち、2016年から2018年まで、チリの国際経済関係局（現・国際経済関係次官官房）局長を務めた。任命されるまでは、国際コンサルタントおよび外務省の外交政策顧問、また、カトリック大学のCIEUC専門家パネルなどを担当していた。国際的な分野での経歴を持つパウリナは、チリの参加をコーディネートし、要となる提携を取り決め、そして、公的、民間、そして、市民社会の関係者の取りまとめを促すことが主に含まれるこの役割を果たすために選ばれた。   この全世界的なイベントのためにチリのスタッフを率いてすべてを組織する責任者であるパウリナは、通商面だけでなく外交および政治面においても、チリにとって、このイベントと日本市場が重要であることを強調している。「日本は、チリが最も古くから外交関係を保っているアジアの国で、1897年から127年の歴史があります。我が国にとって、第3位の貿易相手国で、世界第4位の経済大国、また、チリにおけるアジアの主要投資国です。我が国の万博への参加は、世界レベルの輸出国として、引き続きチリを強固にしていくために重要です。こうした関係を強化し、チリの輸出、特に食肉や農業製品といった要となるセクターにおける輸出を増やし、よりサステナブルな世界に関わるクリーンエネルギーといった極めて重要なセクターにおいて我が国のポテンシャルを示すために絶好の機会です」と、ナザルは指摘した。   チリ貿易振興局市場情報局（国家税関局のデータ）によれば、日本は、総輸出（2024年82億USドル）と同様、27億USドルを超える銅・リチウム以外の製品の輸出においても、チリの経済にとって重要な位置を占めている。世界の、そして、アジアでは第2位の経済大国とみなされている日本は、ビジネス、イノベーション、先端技術のグローバルなプラットフォームだ。主に鉱業、林業、漁業、養殖業、通信、グローバルサービスといった産業を通して、チリに最も多くの資本をもたらしているアジアの国である。   大規模イベント この万国博覧会は、3000万人以上の来場者を見込んでいて、その内350万人が、主にアジアからの外国人としている。“いのち輝く未来社会のデザイン”をテーマに、万博は各国に、その特徴やこの本質的な問いかけへの貢献を示すようにと促している。   その枠組みにおいて、チリは、「マクン:人々を包むチリの織物（Makün：El Manto de Chile）」をテーマに、万博の“いのちを救う（Saving Lives）”エリアの戦略的な場所に自国パビリオンで出展し、その際立った存在感を示そうとしている。チリの参加は、我が国の文化と自然の豊かさを想起させるこのコンセプトが中心となる。チリは、自国の輸出品をプロモーションし、通商および文化的関係を強化するためにこの国際的なプラットフォームを活用することになる。そうして、アジア市場でのチリのプレゼンスを強固にし、主要なセクターにおけるチリのリーダーとしてのポジションをあらためて確かなものにしようとしている。   食肉セクター：チリの戦略における主要な柱

知識の交流を促し、サステナビリティへのコミットメントを強化するため、チリカルネは、その加盟企業のアグロスーパーと共に、循環経済、再生農業、農産食品セクターの発展における世界のベスト・プラクティスを取り上げた国際イベントに参加した。   2025年1月22日～24日、グアテマラ・シティーで、米大陸の農産食品セクターのリーダーたちが集まり、サステナビリティ、環境マネジメント、循環経済についての最新トレンドを取り上げる会合、第4回米大陸持続可能なアグロビジネス会議が開催された。チリカルネは、食用、および、農業や家畜の飼料向けに米国産大豆を使用するよう、世界80か国以上でその差別化や市場へのアクセスを促すことを中心に取り組むアメリカ大豆輸出協会USSECによって招待された。   USSECによって開催された会合には、コロンビア、メキシコ、コスタリカ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、チリの業界代表者たちが出席し、様々な国で食品サプライチェーンにおける持続可能な実践を促進することが主たる内容だった。プログラムには、より競争力のある、また、より責任ある農産食品セクターの構築のため基本的な柱となる再生農業やCO2排出削減、企業の透明性といった重要なテーマが含まれていた。   チリカルネのサステナビリティ・アナリストであるマリア・イグナシア・エセディンが会議に参加し、食肉生産における責任ある、持続可能な実践を確かなものとするため、サステナビリティや国際関係の強化に向けての協会のコミットメントを強調した。   「会議の間、大豆の持続可能性プロトコールが紹介されました。これは、アメリカ大豆協会（ASA）によって推進されたイニシチブで、米国大豆の生産が、生物多様性、責任ある実践、労働者の健康と安全、継続的な改善を優先する高い基準を持つものであると認識できるようにするものです。大豆のカーボンフットプリントの削減だけでなく、例えば家畜の飼料としてこの資材を使用する食肉のような最終製品において環境フットプリントを削減し、バリューチェーン全体に影響を及ぼすことを目指すアプローチです」と、マリア・イグナシアは指摘した。   さらに、「会議で紹介されたことによると、認証された大豆を購入する際に得られる“サステナブルUSソイ（大豆）”マークは、最終消費者向けの製品に使うことができるだろうということです。これは、興味深いことです。と言うのも、例えば、米国の大豆を含む飼料を食べた家畜由来の食肉の場合、この特性が認められ、米国市場で販売される時に製品の差別化が可能になるからです。最後にこのマークに関して明らかにされたもう一つの点は、より責任あるサプライチェーンを目指し、森林破壊に反対する欧州連合（EU）の規制のような新たな要求に対応しようとしていることです」と付け加えた。   サステナビリティを中心に据えたプログラム   イベントは、国際的な専門家による討論やプレゼンテーションが豊富な日程だった。注目すべきテーマの中には、次のようなテーマが含まれていた。“排出管理と再生農業：環境面で、より責任ある生産モデルに適用される戦略”、“循環経済：アグロインダストリーにおける資源最適化に関するイノベーション、そして、チリで豚肉・家禽肉生産にグッド・プラクティス導入をこれまで行ってきた業界団体とその加盟企業にとって直接的に重要なテーマである、食肉の持続可能な生産”など。その例が、アグロスーパーである。会議に参加した同社の開発副部長であるロレナ・コントレラスは、「“計測しないものは、管理されない。管理されないものは、改善することはできない”。これは、現代の企業マネジメントの父であるピーター・ドラッカーのフレーズです。彼は、改善できるようにするために、プロセスを測定し、評価することが重要であると明らかにしています。アグロスーパーでは、それを適用し、各目標について分析とKPIのシステムを用いて取り組んでいます」と指摘した。   一方、ロレナは、こうしたイベントやチリカルネとの共同作業の機会が重要であると強調した。特に経験を共有したり、例えば、大豆の場合のように、様々なサプライヤーの同一材料もしくは製品のカーボンフットプリントの測定といった別の取り組みを実施できるようにする場でもある。大豆については、アルゼンチンや米国、ブラジルといった生産各国の生産と森林破壊に関する影響を測定することが可能になっている。   この米大陸持続可能なアグロビジネス会議は、他の国際的な関係者と戦略的な提携を結び、経験を共有するために鍵となるプラットフォームを提供した。チリカルネの代表者と企業にとって、食肉生産における持続可能性の重要性と、グローバルな市場におけるチリの同セクターの競争力に対するその好ましい影響を伝えることのできる場となった。