Japones – lo ultimo

Japones - lo ultimo

地方当局は、持続可能性と生産イノベーションの取り組みを把握するため、アグリコラ・アーサのカンペシーノ農場を視察しました

大統領県代表部の代表者は、農業省、エネルギー省、および環境省の地方事務所担当官と共に、生産プロセスや、環境マネジメント、循環経済、そして再生可能エネルギーの生成において推進しているイニシアチブを現場で把握するため、メリピージャ市にあるアグリコラ・アーサ社のカンペシーノ農場を視察しました。 6月23日に行われた視察にはまた、チリカルネ執行会長のフアン・カルロス・ドミンゲスも参加し、同社の様々な施設を視察する代表団に同行しました。 視察の中で、代表団は、同社によって推進されている総合的な持続可能性アプローチが反映された様々な施設を訪問しました。その中には、飼料工場、家畜排せつ物(ふん尿スラリー)処理施設(PPP)、バイオダイジェスター、バイオガス・発電ルームが含まれ、廃棄物の活用および再生可能エネルギー生成のプロセスを知ることができました。視察にはまた、資源の効率的な利用や養豚での循環経済の強化に向けたイニシアチブである”wetland”(湿地)による自然の水処理システム、施肥灌漑エリア、および同社のエコパークへの訪問も含まれました。 アグリコラ・アーサは、業界で40年以上の実績を持つ養豚企業です。1985年に設立され、現在は、8,200頭の生産母豚と13万頭近くの豚を有していて、ロス・アンデス市、メリピージャ市、およびナンカグア市にある5つの農場に分かれて飼養されています。 視察で最も注目すべき点の一つは、同社によって開発された廃棄物活用モデルでした。2017年に設立されたアーサ・エネルヒーア社を通じ、家畜排せつ物(ふん尿スラリー)処理施設で生成されたバイオガスは、再生可能電力を発電するために利用されています。この取り組みでは、メリピージャで1MWの設備容量を生み出し、資源のより効率的な管理やより一層持続可能な養豚の発展に貢献しています。 視察によって、当局は、同社によって実施されているイノベーション、効率性、および循環経済の具体的な経験、さらに、国の環境課題に沿った、より一層持続可能な生産に向けて前進するために業界が行っている努力を知ることができました。

Japones - lo ultimo

チリカルネは、ACHIPAが主催するセミナーで、食品安全の戦略的価値を強調

「世界食品安全の日」を記念して、チリ食品安全局(ACHIPIA)は、公的部門、学術界、様々な生産団体の代表者を集め、「ワンヘルス」の視点の下、チリにおける食品の安全性が直面する課題や機会について分析を行いました。 6月9日に行われた活動では、2025年12月に承認された「2026年-2036年国家食品安全・品質政策」の実施が中心の議題となりました。この方策は、科学、リスク予防、および共同責任に基づく管理を推進しながら、公的機関、生産セクター、学術界、そして市民の間の連携強化を目指すものです。 日程の中では、生産セクター業界団体のパネルディスカッションが行われ、そこには、「農業を考える(Pensar Agro)」、ABチリ、サーモン協議会、全国農業協会(SNA)、およびチリカルネが参加しました。この中で、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ会長は、消費者の信頼と国際市場でのチリの競争力における食品安全の役割を強調しながら、豚肉・鶏肉輸出セクターの経験を紹介しました。 そして、「食品安全は、国にとって戦略的な資産です。私たちは、輸出に強く依存しているセクターで、生産者および輸出業者として、私たちが提供しているものは、確かな信頼を得ているということを知っています。その名声は、何年もかけて築かれ、国際市場で抱かれている国のイメージを形作っています」と指摘しました。 また、チリは、数十年間にわたり、国際的に認められた衛生・食品管理のシステムを構築しており、それによって、食品の信頼できるサプライヤーとしての評判を強固にし、グローバル市場でプレゼンスを強化してきたことを強調しました。この点について特に、安全性は、輸出先市場にアクセスし、それを維持するために不可欠な条件であると指摘しました。 ドミンゲスのプレゼンテーションの中ではまた、トレーサビリティと、消費者や衛生当局の高まる要求に従い、食品の産地や経路についてのより一層正確な情報を持つことの重要性が明確にされました。さらに、学術界の貢献と、科学的エビデンスやリスク分析に裏付けられた公的政策および規制を引き続き強化していく必要性について強調しました。 「課題を解決へ:あらゆる場所に安全な食品を」をスローガンに掲げ、今回のセミナーでは、より一層安全で持続可能、そして国際基準に沿った生産に向けて前進するため、食料システムの様々な関係者の間で連携を図ることの重要性が再確認されました。

Japones - lo ultimo

コエクサは、生産チェーン全体での高いアニマル・ウェルフェア基準の履行が認められ、国際認証を取得するチリで最初の豚肉企業となります

アニマル・ウェルフェアの分野における重要な認証を、チリカルネ加盟企業であるコエクサが取得しました。クローバーリーフ・アニマル・ウェルフェア・システムズの「Certified Care」という国際認証を受けたのです。それにより、飼養農場、家畜運搬システム、主要な加工工場のすべてに対してこの認証を取得するチリで最初の豚肉生産・販売・輸出企業となりました。 「Certified Care」は、生産のすべての段階において、厳格なアニマル・ウェルフェアの基準の履行を評価し、検証する国際認証で、家畜の世話、継続的な改善、そして生産システムの持続可能性に向けた実践を推進しています。 認証は、MSDアニマル・ヘルスの支援を受けたクローバーリーフ・アニマル・ウェルフェア・システムズ・チリによって与えられ、バリューチェーン全体を通して厳しいアニマル・ウェルフェアのプロトコールを実施するためにコエクサとその子会社によって行われた取り組みを認めるものです。また、責任ある、持続可能な生産への同社のコミットメントを強め、トレーサビリティ、国際基準の履行、そして世界的に市場や消費者から高まる要求に対応する能力を強化するものです。 認証は、タルカで、業界の代表者や当局者、農産食品セクターの関係者を集めて行われた式典で授与されました。式典には、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスが参加し、この種の取り組みは、業界の競争力の強化、国内生産の価値の創出、そしてチリ産豚肉への国際市場の信頼の強化に貢献するとして高く評価しました。 この画期的な出来事は、チリの養豚セクターの中で、コエクサをアニマル・ウェルフェアのリーディングカンパニーとして位置づけると共に、持続可能性、品質、および継続的な改善に基づく生産に、同社が絶えずコミットしていることを表しています。また、業界が、最も高い国際基準に沿った取り組みの導入を進めていることを明らかにするもので、輸出先市場での競争力や評価を高めています。

Japones - lo ultimo

大豆、イノベーション、そして畜産:技術ミッションでは、業界にとっての重要なトレンドが取り上げられました

アメリカ大豆輸出協会(USSEC)が主催する貿易ミッション「米国大豆エクスペリエンス・トレード・チーム」において、家畜の栄養、技術革新、そして畜産における最新トレンドが紹介されました。この活動は、米国の大豆とトウモロコシの主要生産州の一つであるアイオワで、6月2日から4日にかけて行われ、さらに、豚肉産業の世界的に最も重要なイベントである「ワールド・ポークExpo 2026」への参加も含まれました。 チリカルネを代表して、協会のビジネス・マネージャーであるロドリゴ・カスタニョンが、米大陸諸国の畜産に関わる代表者によって構成される代表団の一員として参加しました。 ミッションは、家畜飼料への米国産大豆の貢献、その栄養および経済面でのメリット、さらに、この生産チェーンの発展を促す、生産者、協会、企業、研究機関、および大学の取り組みについて紹介することを目的としています。 「農業生産、応用研究、そして畜産がどのようにつながっているのかを現場で知ることにより、私たちのセクターの発展や競争力に役立つトレンドやイノベーション、優れた実践を把握することができます。また、こういった活動は、経験の共有や国際的に重要な業界関係者との関係強化を促すものです」と、ロドリゴ・カスタニョンは指摘しました。 活動日程には、大豆加工技術専門企業「インスタ-プロ・インターナショナル」や、アイオワ州の生産者をとりまとめ、研究と技術移転についての協会の取り組みを推進している業界団体「アイオワ大豆協会」への訪問も含まれました。訪問団はまた、大豆、トウモロコシ、および家畜の生産に従事する農場も訪問し、運営に関わる様々な側面を現場で視察しました。 取り上げられたテーマの中で、暑さによる家畜のストレスに対処するための栄養戦略、豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)の生産・衛生面への影響、業界にとっての経済的見通し、そして生産に関わる意思決定を向上させる技術ツールが特に注目されました。技術ツールの中で目立っていたのは、家畜飼料の管理を支援するための、USSECとアイオワ州立大学が開発したソフトウエア「フィード4プロフィット(Feed4Profit)」でした。 さらにミッションには、アイオワ州立大学とケント飼料工場・穀物科学コンプレックス(Kent Feed Mill and Grain Science Complex)への訪問も含まれていました。このコンプレックスは、学生の実習、および家畜の栄養や飼料配合に応用される研究開発のための施設です。こうした経験は、いかに学術界が畜産セクターのための具体的なソリューションを生み出すことに貢献しているかについて直接知る機会をなりました。 技術的活動日程を補足したのが、「ワールド・ポークExpo 2026」への参加でした。これにより、世界的に豚肉セクターを変革している主要なトレンドや技術、イノベーションを知ることができ、また重要な業界関係者と交流する機会となりました。 「このミッションは、とても充実した経験となりました。なぜなら、農業生産や応用研究から、家畜の栄養や生産に至るまで、様々な取り組みを知ることができたからです。ハイレベルな技術情報に触れることができた他、重要な業界関係者と経験を共有し、業界の今後の発展を方向付けるトレンドを知ることができました」と、ロドリゴ・カスタニョンは締めくくりました。 チリカルネからは、こういった活動は、業界の技術的・戦略的知識を強化することに貢献し、チリの畜産の持続可能な発展と競争力に役立つ国際的な経験に触れることができる機会だと強調しました。

Japones - lo ultimo

チリは、APECにて、食料安全保障と国際貿易の強化に向けた衛生ゾーニングにおける経験を発表

衛生ゾーニングは、家畜の疾病管理にとって、非常に重要なツールです。なぜなら、病気の発生を抑えて、食品の生産を守り、国際貿易の継続性を保つことができるからです。さらに、その適用は、食料安全保障を強化し、食料の供給を守り、そして、衛生上の緊急事態に対して生産システムの競争力を高めることにも役立つからです。 チリは、農業牧畜庁(SAG)の取り組みや疫学モニタリング、官民連携に支えられた、強固な衛生システムを有することで知られています。これらの能力によって、チリは、衛生ゾーニングのようなメカニズムへの国際的な評価を高め、市場の信頼や農畜産品輸出の競争力を強化しています。 こうした中、アジア太平洋経済協力フォーラム(APEC)に加盟する12の国と地域の代表者たちが、国際機関や官民部門の関係者と共に、国際的なワークショップ「家畜衛生におけるゾーニング:食料生産向上のための経験や優れた実践を共有しよう」に参加しました。この会合は、衛生上の緊急事態への対応力を強化し、より競争力のある農産食料システムを推進することを目的としています。 6月9日にサンティアゴで開催された、チリの農業省、農業政策調査局(Odepa)、およびSAGの主催による活動には、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ執行会長の他、動物衛生や農産食品の貿易に関わる当局者や専門家が参加しました。 会合の中で、参加した国と地域の専門家たちは、家畜の疾病管理や貿易フローの継続に貢献することで国際的に認められているメカニズム「衛生ゾーニング」の適用に関する経験や優れた実践について分析を行いました。このツールは、鳥インフルエンザやアフリカ豚熱、口蹄疫といった多大な影響を及ぼす衛生上の脅威に対処するため、特に重要になっています。 鳥インフルエンザに対する最近のチリの経験は、衛生上のリスクを効率的に管理し、同時に生産と国際市場へのアクセスを守ることのできる手段を持つことの重要性を明らかにしました。食肉セクターのような輸出セクターにとって、こうした能力は、貿易パートナーの信頼を強化し、不測の事態により良く対応するために極めて重要です。 「衛生ゾーニングは、チリのような輸出国にとって、極めて重要なツールです。なぜなら、衛生上の不測の事態に効果的に対応し、家畜の健康と同様、貿易の継続性も守ることができるからです。市場からの承認を進めることは、私たちの輸出競争力を強化するために不可欠です」と、チリカルネ執行会長は指摘しました。 このワークショップの開催は、食料安全保障、生産システムの継続性、そして国際貿易の柱として、動物衛生の重要性をあらためて確認するものとなりました。ワーキングセッションのおいては、参加した国と地域は、経験を共有し、共通の課題を分析、そして動物衛生におけるゾーニングについて、APECの将来的な参考指針のベースとなるだろう提言の策定に向けた議論を前進させました。 このイニシアチブを通じ、チリは、家畜の健康を守り、食料の生産を強化、そして安全で持続可能な国際貿易を促すことに役立つツールを推進しながら、地域協力を強化し、衛生上のリスク管理における経験を共有することを目指しています。

Japones - lo ultimo

チリの養豚セクターが、持続可能性の国際的な会合で、循環経済と排出量削減における進展を強調

食品ロスの削減・副産物の活用・循環経済の分野でセクターのより良いパフォーマンスに貢献する技術の進化は、コスタリカで5月6日と7日に開催された対面でのワークショップにおいてチリカルネが取り上げたテーマの一部でした。このワークショップには、ラテンアメリカとヨーロッパ12か国の団体から、40人以上の代表者が集まりました。 4年前からチリカルネの持続可能性アナリストを務める、農業技師で農産食品企業経営修士のマリア・イグナシア・エセディンが、セクターを代表して参加し、持続可能性・気候変動庁(ASCC)のAPLシニア国家コーディネーターのヨハンナ・グスマン、チリ・アリメントスの開発・持続可能性マネージャーのカルロス・デクビエレス、そしてインプレメンタスール社ゼネラル・マネージャーのイグナシオ・レボジェドと共に、イベント主催者である実践コミュニティ“ArticuLAC”のサポートにより推進された官民合同プロジェクトの進展について発表しました。”ArticuLAC”は、ラテンアメリカ地域で気候変動対策や持続可能な投資を推進するために官民部門間の連携を強化することを使命としています。 ワークショップの焦点となったのは、ここ数年間で農産食品セクターの企業によって達成された進展や、より良いプロセス管理による、温室効果ガス排出削減への貢献を確認する他、特に加工もしくは製造段階でのセクターの食品ロスを特定することでした。 この最初の段階の主な成果として、参加企業のマネジメントレベルの高さが際立ちました。具体的には、生産管理システム、モニタリング、管理メカニズムが広く活用されており、逸脱(異常)を迅速に特定して是正処置へつなげる仕組みが構築されています。 「この取り組みから特定された世界レベルでの今後の課題の一つは、食品ロスの測定と管理のための共通のツールの開発です。現在、動物の骨や果物の種または皮など、可食部であるかどうかは関係なく、すべての廃棄が“ロス(損失)”とみなされています。これらの部分が、副産物として新たなプロセスに組み入れられ、価値あるものにできるとしても、農産食品システムにおいて、より大きな“食用の食品ロス”が存在すると考えて、混乱を招く可能性があります。より正確にロスを分類することができるように、ツールの改善が必要です。さらに、様々な生産セクター間で比較可能にするための計算式や指標を標準化すること、そして、求められる温室効果ガス排出量削減と共に、生産・環境・社会レベルで管理向上の機会を拡大することです」と、マリア・イグナシア・エセディンは説明しました。 循環経済と副産物の活用 また、様々な生産部門に属する参加企業すべてが、堆肥化、もしくは化合物の回収や高付加価値バイオ製品合成の先進的なプロセスにより、副産物の再加工や販路変更、有効活用を通して回収・価値化対策を本格的に採り入れていることが明らかになりました。 チリの食肉セクターの場合、現在“食品ロス”とみなされているものの最も大きな部分を占めていて、獣毛または剛毛、ひずめ、羽毛などの副産物を含む“不可食部”について、その量の大部分は、後にペットやその他動物の飼料の製造に利用される、高品質なミール、タンパク質、および油脂といった資材の製造のため活用されています。それは、世界的およびチリで幅広く行われている実践で、それには、高い品質基準、厳しいプロセスおよび衛生管理が適用され、現在チリでは15以上の工場が操業しています。 このモデルによって、セクターが排出する不可食部の99%近くが再利用されていて、最終的に管理された埋め立て処分場やゴミ集積所に送られているのは1%以下です。このことは、そうした場所で排出される温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献しています。 「セクターは、技術的改善を生産ラインに導入し、循環経済が中心的な柱となっているプロセスで回収やその後の活用を可能にすることにより、と畜で発生した副産物の回収に大きく前進しました。これにより、廃棄物を削減し、より持続可能で効率的なシステムへと前進しています」と、エセディンは指摘しました。 養豚セクターの環境面での進歩 “ArticuLAC“への参加はまた、廃棄物の管理や家畜排せつ物(ふん尿スラリー)の処理、そして排出削減の分野で、ここ数十年間、チリの養豚セクターが行ってきたグリーントランスフォーメーション(GX)を明確にしました。 報告書「チリ豚肉産業の持続可能性:25年の進展」によると、家畜排せつ物の処理の普及率は1990年代終わりの40%以下から、現在は95%以上となり、82%が、バイオダイジェスター、活性汚泥プラント、堆肥化、ミミズフィルターのような先進システムを導入しています。 これらの技術は、家畜排せつ物から、肥料や土壌改良剤、バイオエネルギーといった有用な副産物を生成することを可能にし、循環経済や資源の効率的な利用に基づく生産モデルの推進に役立っています。 進展は、具体的な環境指標にも表れています。セクターは、窒素排出量をおよそ75%削減し、処理水の再循環により新たな水の消費を69%近く削減、さらに生産される肉1キロあたりの炭素排出量を39%削減し、2000年代初頭に2.92キロのCO2排出量が、現在は1.78キロ以下に減少しています。 それに加えて、様々な生産プロセスでエネルギー源として利用されているバイオガス生成のためのバイオダイジェスターの普及があります。これにより、化石燃料を代替し、操業のエネルギーレジリエンスを強化することができました。 気候変動の課題に対応するための地域協力 ワークショップにおいて、より持続可能な生産システムを促し、ラテンアメリカ地域の気候目標に沿った投資を加速させるための様々な官民連携の経験が共有されました。 分析されたケースの中では、オランダのグリーンディール、メキシコ・ソノラ州のエネルギークラスター、コスタリカのNDCガバナンス・メカニズム、そしてコンシャス・オリジン・チリと共にチリで推進されているクリーン生産協定のようなイニシアチブが際立っていました。コンシャス・オリジン・チリは、養豚、家禽生産、酪農およびドライプラムのようなセクターにおけるサステイナビリティ基準を定めて認証するもので、養豚セクターの77%が認証を受けています。 ワークショップではまた、持続可能な公共調達、エコラベル、カーボンプライシング・メカニズムおよびグリーン投資を支援するツールを含め、民間部門の気候変動対策を推進するための規制的・財政的ツールについて議論されました。

Japones - lo ultimo

チリポーク、アジアへの取り組みをより強固に:韓国と日本が、チリ産豚肉の国際的なポジショニングを強化

チリポークは、国際的なセミナーや、インポーター、専門メディアおよび外食産業の主たる関係者との会合といった精力的な活動日程による、アジアへの新たな戦略的訪問を展開し、この輸出セクターにとって金額ベースで最も重要な市場の2か国、韓国と日本で、チリ産豚肉のプレゼンスを強化しました。 5月12日から14日の間に行われたアジア訪問の一環として、チリポークは、チリ貿易振興局とチリ食肉輸出協会“チリカルネ”と共に、ソウルと東京で戦略的なセミナーや会合を行いました。イベントには、動物性タンパク質の世界市場のトレンド、消費習慣の変化、そしてチリとアジアとの貿易関係を引き続き強化していく機会を分析するため、インポーターやディストゥリビューター、輸出企業および国際的な専門家が集まりました。 両方のイベントにおいて、チリポークは、信頼・履行・能力・一貫性といった主要な4つの特長に基づき、アジア市場における豚肉の信頼できるサプライヤーとしてチリが築いてきたポジショニングを強化しました。これらの特長は、長期的な貿易関係、トレーサビリティ、対応力および各出荷での安定性に関わるもので、その他の国際的なサプライヤーに対してチリの製品を差別化することを可能にしています。 また両方のイベントでは、チリポークによって築かれた「信頼」は、ニーズに合わせた製品開発と長期的な貿易関係の構築により、20年にわたってアジアの客先と共同で歩んできた取り組みの成果であると強調されました。それに加えて、戦略的なロジスティクスのメリットがあります。つまり、チリは太平洋を介してアジアと直接つながっています。それにより、輸送期間は22日~28日で、海上航路も、より安定しています。 「履行」は、チリの輸出モデルのもう一つの柱として紹介されました。これは、トレース可能で、高い要求度の市場によって継続的に監査を受けた生産システムについてです。ここ3年間、チリの豚肉産業は、米国、欧州連合、中国、韓国およびフィリンピンといった輸出先の19の国際監査に合格しています。 もう一つ取り上げられた側面は、各市場のニーズに応じて特定の製品を開発する「対応力」でした。例えば日本では、豚バラスライス、豚ウデコマ、そして様々な種類のハム用といった製品が特徴的で、一方、韓国では、様々な消費形態や販売ルートに向けた、豚バラ、リブレット(骨付きカルビ)、トントロ、およびロースかぶりといった部位が開発されました。一方、「一貫性」については、各出荷での品質や規格、歩留まりの安定性を保証することにより、アジアのインポーターや客先によって高く評価されている特長の一つとして紹介されました。 韓国と日本、戦略的な関係を強化 韓国および日本でチリポークにより行われた活動には、インポーターや外食産業の代表者、ディストゥリビューター、輸出企業および専門メディアを集めた会合が含まれ、チリ産豚肉の最も重要で洗練された中の2つの市場と関係を強化することができました。 ソウルと東京で行われた活動では、動物性タンパク質の主な消費トレンド、国際貿易の課題、そしてアジアにおいて競争力のある、信頼できるサプライヤーとしてチリのポジショニングをさらに強化にしてくための機会といった議題が取り上げられました。韓国はチリ産豚肉の金額ベースで主たる市場である一方、日本は、正確性、安定性および一貫性といった特長が特に評価される、最も要求度の高い、洗練された輸出先の一つとして際立っています。 両方のイベントには、チリの当局者、セクターの代表者、そして国際的な専門家が参加し、一致して、アジアにおいてチリポークが達成したポジショニングと、信頼・履行・対応力に基づく長期的な貿易関係を築く重要性を強調しました。 マティアス・フランケ駐韓国チリ大使は、共同での20年以上に及ぶ取り組みの後に、同市場でチリ産豚肉が強固なプレゼンスを築くに至ったことを強調しました。 大使は、「私たちは今、20年以上前に結んだ自由貿易協定以降、チリの豚肉セクターが収めた成功を祝い、この市場の課題や機会、将来について話しをしています。今やこの市場で、チリの豚肉は、プレミアムな肉として、韓国消費者が好む食肉の中で重要な地位を占めるに至っています」と指摘しました。 一方、リカルド・ロハス駐日チリ大使は、ヌリ・ディセグニ駐日チリ商務・農務担当官と共に、両国間の貿易と、世界で最も要求の厳しい市場の一つでチリのセクターが達成した評価をさらに高めていくことの重要性を強調しました。 両国の活動で、グローバル・アグリトレンドの社長で、プロテイン市場について定評のある国際的アナリストのブレット・スチュアートは、食肉の世界貿易のトレンドについて解説し、消費者によって認められたプレミアム・ブランドの構築においてチリポークが行った取り組みを強調しました。 スチュアートは、「チリポークは、ほんのわずかのサプライヤーしかできなかったことを成し遂げました。つまり、信頼と品質、一貫性に基づくプレミアム・ブランドを構築したことです」と述べ、さらに、アジアは、品質、トレーサビリティ、供給の安定性、そして持続可能性の分野で市場の要求がますます厳しくなる状況において、動物性タンパク質の世界的な需要の拡大の主たる原動力の一つであり続けると指摘しました。 チリポークとチリカルネを代表して、フアン・カルロス・ドミンゲスは、チリの輸出セクターにとっての韓国と日本の戦略的重要性と、現在、調達の安定性とトレーサビリティのような特性が持つ価値について強調しました。 そして、「韓国と日本は、チリ産豚肉にとって戦略的な市場です。毎年、セクターのニュースについて伝え、チリポークの将来を共に築くため、私たちのインポーターやディストゥリビューターと会合を持っています」と述べました。 さらにドミンゲスは、プレゼンテーションの中で、チリが2025年、59万トン近くの豚肉を生産し、その生産量の50%以上が輸出されたことを指摘し、韓国と日本が、チリの豚肉セクターの輸出にとって高価格帯市場の中に数えられる、チリの戦略的に重要な市場であることを強調しました。 消費の変化とセクターにとっての新たなチャンス 現地の発表者のプレゼンテーションではさらに、両国の市場で起こっている変化やアジアの消費者の好みがいかに変化しているのかについて深掘りすることができました。

Japones - lo ultimo

水の管理:チリの家禽肉・豚肉生産における進展と課題

高まる水不足の状況を踏まえ、「世界水の日」の一環として、チリの家禽肉・豚肉生産業界は、大幅な消費削減と資源のさらなる循環利用といった効率性に関わる持続的な進展について明らかにしています。こうした進展により、将来の課題に即した、より責任ある水の管理を強化することが可能となりました。 毎年3月22日は、「世界水の日」に定められています。これは、責任ある水の利用の重要性について意識を高めることを目指す世界的な取り組みです。こうした中、水の管理は、より持続可能な生産システムに向けて前進するために鍵となる柱として位置づけられています。 チリの家禽肉・豚肉の生産業界は、ここ数十年間、水の利用について継続的な改善を行い、生産チェーン全体を通して消費量を削減し、その管理を最適化してきました。これは、より良い、そしてより持続可能な実践を生産に取り入れたことや新たな技術の導入によるものです。 チリカルネの報告書“25年間のチリ養豚セクターの持続可能性”によれば、養豚セクターの場合、主たる画期的な出来事の一つは、養豚場における新たな水の消費の削減でした。2000年代初頭以降、この指標は、生産される1頭あたりおよそ5.2㎥から現在では1.5㎥近くへと、およそ69%削減されました。この数字は、生産プロセス全体を通して、水の使用が大幅に削減されたことを示しています。 こうした進展は、多くはふん尿管理システムの近代化によるものです。これは、養豚場を洗浄した水と豚のふん尿が混ざったものですが、現在は、プロセス内で水を処理・循環することが可能な技術が利用されていて、再び養豚場に戻して、特に清掃やメンテナンス作業に利用されています。それと同様、水の再循環の指標はまた、2015年には豚肉1キロ当たり2.6ℓでしたが、2023年には1キロあたり3.6ℓまで増え、大きく前進しました。 こうした点について、チリカルネのサステイナビリティ・マネージャー、ダニエラ・アルバレスは、「効率的な水の利用は、環境分野で私たちのセクターが最も大きく進展したことの一つです。新たな水の消費量を大幅に削減し、同時に、資源は処理され、再利用され、他の生産プロセスに組み入れられるという、より循環的なモデルへと前進することができました」と指摘しています。 より効率的な生産と水の循環利用水の効率的な利用における改善は、生産性の向上と密接に結びついています。プロセスの最適化は、より良い生産指標と併せて、相対的により少ない資源を使って、より多くの食肉を生産することを可能にしました。業界レベルでは、家禽肉・豚肉の生産に、年間およそ1,800万㎥の水を使用していますが、主に家畜への給水、施設の洗浄、そして加工プロセスに使われています。この合計使用水量の内訳は、家禽飼養場が200万㎥、養豚場がおよそ1,000万㎥、そして屠畜・処理場がおよそ600万㎥となっています。 しかし、処理・再循環システムの導入により、この分量の38%近く、つまり、690万㎥のみが実質的な消費量で、残りは、再利用され、システムの中に再度組み入れられています。 具体的には、62%の水は処理され、再利用されます。一部は、施設の洗浄などの内部プロセスで再利用されますが、大半は、施肥灌漑、つまり、栄養分を含む処理水が農業用灌漑のために使用されるか、もしくは、現行の環境規則を遵守しながら、周囲の環境へと戻されます。 業務運営での効率的な水の使用:プロセスとインフラにおける改善実務レベルでは、水の効率的な利用は、デジタルモニタリング・システムの導入により、より精密に管理されています。このシステムでは、水の消費量をオンラインで視覚的に確認し、データに基づく適切な決定を下すことができます。 チリカルネ加盟企業のアグリコラ・アーサでは、同社管理・プロジェクト・マネージャーのアレハンドロ・ゲバウエルの説明によれば、こうしたアプローチは、資源の利用と工場のパフォーマンスを最適化するため、プロセスとエンジニアリングにおける具体的な調整という形で行われました。 それに加えて、カバーで覆われた配管や排水溝といった送水システムへの投資があります。このようにして、より効率的な機械による洗浄ラインの最適化や清掃手順の見直しと共に、水の移送における無駄を削減しています。 「旧来のシステムに由来する水の損失地点を排除し、より効率的なソリューションを取り入れました。さらに、洗浄手順についての研修は、消費量の大幅な削減を実現するために不可欠でした」と、アグリコラ・アーサのホセ・ロペスは説明しています。 並行して、内外の下水道システムや転送用貯留槽とポンプなど衛生インフラ条件を強化し、業務と水資源の管理を改善しています。 こうした取り組みは、より持続可能な生産を推進する持続的な活動の中に位置づけられるもので、従業員の積極的な参加により、水の効率的な利用を工場の日々の業務の一部として組み入れています。 このように、個別的な対策というより、水の総合的な管理が構築されていて、そこでは、技術や業務運営、そして組織文化がまとまり、資源のより効率的で責任ある利用につながっています。 改善を促す規則の枠組みこれらの進展は、チリにおける環境規制の強化と共に前進しました。1994年の環境基盤法の発効以降、チリは汚染を防ぎ、資源のより効率的な利用を促進するための法的枠組みを進めました。このシステムは、生産プロジェクトの実施を規制する環境評価メカニズムの他、廃水処理、排出量の制限、そして廃棄物の管理のための特定の規則によって補完されています。 総合的には、この枠組みに、持続可能性・気候変動庁と共にセクターによって行われたいわゆる“クリーン・プロダクション協定”やチリの農産食品セクターにおける持続可能な生産の促進を目指す農業省のコンシャス・オリジン・チリ基準が加わり、これによって、よりクリーンな技術の導入が進み、家禽肉・豚肉生産での水の管理について継続的な改善が促されました。 水不足における課題進展がなされたものの、利用可能な水の確保は、引き続き重要な課題です。チリは、干ばつに対して極めて脆弱です。このため、すべての生産セクターで水の管理を強化し続けることが必要です。 こうした状況において、新たな技術の導入、再循環の強化、資源のさらなる効率的な管理は、持続可能性を進めるために鍵となるものです。

Japones - lo ultimo

デンマーク大使館とチリカルネの代表者が、協力の機会について会談

去る3月11日、駐チリ・デンマーク王国大使館と業界団体チリカルネの代表者による会談が行われ、チリにおける豚・家禽セクターの発展について意見交換を行うと共に、今後可能性がありそうな両国間の協力の機会を模索するものとなりました。 デンマーク側からは、最近駐チリ・デンマーク大使館商務官に任命されたマイ・バーチ・ハンセンが、外交代表団の実務研修生であるアンナ・ヴェンデルボーと共に出席しました。会談を主導したのは、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスで、他に、協会のサステイナビリティ・マネージャー、ダニエラ・アルバレスと同部署のマリア・イグナシア・エセディンが参加しました。 会談では、チリにおける豚肉・鶏肉生産の発展について、その生産面および衛生面での進展やサステイナビリティ分野での成果を含め、取り上げられました。会談ではまた、食品の世界貿易においてこのセクターが直面する課題と機会についての意見交換をすると共に、家畜生産、技術刷新、そしてより効率的で持続可能な農産食品生産のためのソリューションのような分野でのデンマークの経験を踏まえ、今後可能性のある両国間の協力の機会について分析が行われました。 国際レベルで主要な関係者とこうした知識の共有を強化することは、チリカルネが、世界市場でチリの食肉セクターの競争力のある、持続可能な発展を引き続き促すために推進している取り組みの一つです。 デンマークは、欧州の主要子豚生産・輸出国として、また、欧州で最も多くの養豚頭数を誇る国の一つとして認められています。その数は、同国の人口をはるかに上回ります。現在、デンマークでは人口590万人に対し、豚の数は1,230万頭に上っています。 デンマークの養豚のおよそ90%が輸出されていて、そのため、国の貿易収支の基本的な柱として、デンマークの重要な収入源となっています。豚肉の輸出だけで、デンマークの輸出全体の5%以上を占めています。 デンマークの生産がトップクラスであるのは、高度な専門性と生産性の継続的な向上によるものです。それは、並行して、イノベーションに基づく強固なサービス・技術ソリューション産業として力強く発展してきたことによって促されています。 現在、デンマークの業界では、先進的動物栄養や大容量圧送ポンプ技術から、最適化された冷却システムまで、様々な分野を専門とする33以上の企業がサービスを提供しています。それらは、生産チェーン全体を構成する各生産プロセスで効率性を最大化することを目指す分野のいくつかの例を挙げたものです。その目的は、輸出先市場でこの重要な経済セクターの競争力を維持するためですが、しかしまた、専門的な技術やサービスの輸出を通して、外貨収入を増やすためでもあります。

Japones - lo ultimo

農業大臣ハイメ・カンポスへの独占インタビュー“官民連携は、チリの農産品輸出を拡大し続けるために不可欠です”

農業大臣は、国の輸出戦略における食肉セクターの課題と機会について話をし、官民連携を強化し、チリの衛生上の評価を守る必要性と共に、衛生が果たす役割、新たな市場の開放、そして貿易協定の現状に即した見直しを強調しました。また、豚肉・家禽肉輸出の成長の機会、アジア新興市場のポテンシャル、そして、国土計画や規制の簡素化における課題についても分析しています。 農産食品セクターにおけるあなたの経験から、国の戦略において、食品、とりわけ豚肉と家禽肉の輸出は、特にどのようなポジションを持っているでしょうか?その発展のために、どのような具体的な目標を定めていますか? 第一に、25年前は、我が国が豚肉や家禽肉、また牛肉や羊肉の輸出国になり得ようとは、実際のところ思いもよらないことでした。しかし徐々に導入されてきた農産輸出成長モデルの方針、もしくは実施の結果、今日、チリの食肉生産は、とても活力のあるセクターとなっています。それは、国内のニーズを満たすためだけではなく、世界の主要な国々に製品を届けるまでになっています。 また、これに関わっている数や金額の規模は、国の輸出品の中で、すでに大きな位置を占めています。これは、チリが、適切なタイミングで結んだ自由貿易協定、そして基本的に、主要な市場と結んできた植物・動物衛生協定の結果です。当然私たちは、この方針、この成長戦略を継続していきます。と言うのも、引き続き成長をしていく可能性があると考えているからです。 ただ、金額、つまり数字は、明らかに政府や国が決めるものではありません。政府または国は何も生産していないからです。それは、産業、つまり民間セクターが答えを出していくべきことです。その際に公的部門は、業界、企業家、民間セクターとできるだけ歩調を合わせて取り組んでいくことが重要で、私たちはそれに尽力しています。 チリは国際的に、衛生面で揺るぎない評価を築いています。外来疾病のような脅威からその状態を守り、そうして海外市場の信頼を保つために、どのような対策を講じられますか? 客観的に見て、チリが海外市場にアクセスするために持っている強み、もしくは比較優位の一つは、チリが現在、植物・動物衛生分野で示している高いレベル、または、高い基準です。実質的にチリは、地球上の多くの家禽・豚・牛の生産国に残念ながら大きな被害を与え続けているほとんどの疾病や疫病に侵されていない国です。したがって、SAGを通じた農業省の責務は、その強みを守ることです。 そしてそのために、チリは病気を根絶する経験を持っているだけでなく、残念ながら病気が発生するたびに、それらを制御する経験も持っています。動物衛生分野ではリスク・ゼロは存在しません。チリは、こうした病気が発生する時、いかに対応するについて示すことのできるプロトコールを作成してきました。 民間セクターと共に構築してきたそうしたプロトコールは、私たちの貿易相手国、つまり輸出先国に設置されているあらゆる衛生当局によって有効であると認められています。私たちの義務、または責任は、たとえさしあたりは私たちに損害をもたらし得るとしても、それを徹底的に履行することです。こうした状況においてチリの評判や威信を守ることは至上命令であると私は理解しています。だからこそ、私たちはそのために力を尽くしています。 新たな市場の開放は、食品、特に食肉セクターの成長にとって引き続き鍵となるものです。新たな市場への衛生認可および輸出開始を加速するために優先される取り組みは何でしょうか? 私は、既に言及した農産輸出成長モデルの実施にとても満足しています。しかし、それについて、追加して2点見解を述べたいと思います。 チリが署名した貿易協定の大半は、既に20年以上前に結ばれた貿易協定です。並行して合意された植物・動物衛生プロトコールや協定も同様です。しかし世界は、凄まじいスピードで変化しましたし、また変化し続けています。 20年というのは、世界についての全般的観点からと同様、現在の我が国の生産の現実に基づく視点からも、現在あるものを見直し、そうした協定をどのように変えるのか、もしくは、どのように貿易の現状に合わせるのかを検討するのに十分すぎる時間だと思います。そして2点目は、繰り返しますが例え私たちはこれまで行ってきたことすべてに満足していて、輸出の可能性があるとしても、世界の一部地域では、現在まだ私たちの製品を届けられていない数百万人の消費者が存在するということを私たちは心に留めておく、いや私はそのこと忘れることはできません。基本的に私が念頭に置いているのは、インドやインドネシア、そしていくつかの東南アジアの国々です。 従って、あなたが私に、我々にとって検討すべき新たな輸出先はどこかと尋ねるなら、日本や中国、米国、欧州連合(EU)などのような極めて魅力的な市場へのアクセスを継続していくことは別にして、当然、そうした国々について言及しなければならないでしょう。 あなたは、官民連携を強化する重要性を提起されました。バイオセキュリティや市場の開放、持続可能性のような重要なテーマにおいて、チリカルネのような業界団体と連携して取り組みを行うために、どのようなメカニズムを導入されますか? 一言でまとめると、それこそが本質です。 この種の分野で官民両セクターの間に合意がなければ、ほとんど何も前へ進みません。これは、このセクターが発展するために絶対的に必要な条件です。それは、とても簡単な理由によるものです。つまり、国もしくは政府は何も生産しないからです。 もちろん、私たちは規則を定めることはできますし、インセンティブを設定し、ビジネスが展開されるような条件を作り出すことはできます。しかし、もしその背後に、私たちが作り出しているチャンスを実行に移して、活用しようとする民間セクターが存在しなければ、効果はゼロです。だからこそ私は期待し、信頼していますし、そしてそれは、私がこれまでわが国のすべての農林畜産業界団体の執行部と接する中で感じてきた姿勢でもあります。共にうまく取り組みを進めて行こうとする姿勢です。 そして当然、既に効果的な戦略であることが確認されているのですから、私たちは、最大限そうした協力戦略を追求していきます。 私たちのセクターにとって最も重要な課題の一つは、国土計画と法的根拠です。規則や環境面での要求が高まる中、どのようにして、それらが輸出セクターの競争力に悪影響を及ぼさないようにできるでしょうか?