Author name: Catalina Gorab

家禽肉・豚肉生産・輸出セクターは、再生エネルギーの導入や廃棄物の有効活用、エコ燃料の開発によって、国のエネルギー転換への貢献を強化しています。こうした進展は、バイオガスから生成された再生可能なエコ燃料であるバイオLNGのマックスアグロによる中南米初のプラントの始動や食品産業において最もエネルギー消費の大きい要素の一つであるコールドチェーンでのカーボンニュートラルの国際認証の取得のような画期的な出来事に表れています。 農産食品セクターは、継続して、技術イノベーション、業務効率、サステイナビリティへの具体的なコミットメントを含むイニシアチブを通じ、チリのエネルギー転換への貢献を高めています。こうした中、家禽肉・豚肉生産・輸出企業は、現在、エネルギーの自社生産や廃棄物の有効利用から、カーボンニュートラルの国際認証取得まで、重要な成果となって表れている進展を促してきました。 このプロセスは、2050年までにエネルギー供給源を100％クリーンエネルギーにすることを目指す、国のエネルギー転換目標の中に位置づけられています。この目標に沿って、チリカルネが代表する企業は、主に太陽光とバイオマスによるエネルギーの自社生産システム、もしくは、国内サプライヤーとの認証グリーンエネルギー供給契約を通じ、その生産プロセスの実質的にすべての段階で非従来型の再生エネルギーを組み入れてきました。 このように、クリーンエネルギーは、配合飼料の製造、照明、暖房、農場での水の供給から、食肉処理・加工工場、冷蔵設備、廃水・廃棄物処理施設、倉庫、売り場まで、生産チェーン全体を通して利用されています。 生産チェーンにおけるバイオガス、バイオマスとエネルギー効率化 最も重要な分野の一つは、豚のふん尿の嫌気性消化プロセスを通して生成されるバイオガスによるエネルギーの自社生産です。このバイオガスは、暖房用ボイラー、出産と子育ての早期段階での空調システム、配合飼料のペレット化、自社消費および電気系統への送電のための発電に使われています。 こうしたソリューションに加え、駐車場の屋根として機能する多目的ソーラーパークを含めた太陽光発電プロジェクトの開発と共に、食肉処理・加工工場での衛生的温水、または、蒸気として使われる熱エネルギー生成用のその他バイオマス供給源の利用があります。こうしたイニシアチブを、エネルギー効率の向上に向けた技術が補い、操業の競争力やサステイナビリティを強化しています。 こうした状況において、特にふん尿やその他有機廃棄物からのバイオマスを使ったエコ燃料の生産は、チリの養豚セクターにとって戦略的な柱として強固になっていて、生産プロセスの副産物が新たなエネルギー源に変換されるという循環経済モデルに向けて歩みを進めることにつながっています。このアプローチは、国際的な気候目標において特に重要で、そこでは、代替燃料が、重量貨物輸送のように電化が難しいセクターでの排出量削減に、鍵となる役割を果たしています。 マックスアグロと中南米初のバイオLNGプラント こうした中、マックスアグロは、生産から出る廃棄物のエネルギー活用により、循環経済に関して養豚セクターの注目企業の一つとして位置づけられています。この取り組みは、地域のパイオニア的プロジェクトを生み出すことになりました。再生可能ガスの利用を通して重量貨物輸送を脱炭素化することを目指し、“Lipigas(リピガス)”との協力で開発した中南米初のバイオLNGプラントの始動です。 プロジェクトは、マックスアグロの農畜産廃棄物の分解から生成されたバイオガスの有効活用に基づくものです。生成されたバイオガスは、精製と冷却のプロセスを経て、バイオLNGとなります。バイオLNGは、従来のLNGと化学的には同じ燃料ながら、100％再生可能で、変更の必要なく、現在使用中のインフラや機器と互換性があるものです。 「この画期的な出来事は、私たち企業が目的に向かって力を合わせる時、サステイナビリティへの影響は現実のものとなり、変革をもたらすということの証しです。私たちは、共同で取り組む時、輸送の脱炭素化を図り、革新的な方法でチリを動かすため、食品とエネルギーほどに異なる産業を結びつけることができるのです」と、マックスアグロのゼネラル・ディレクター、フェリペ・サエルセルは指摘しました。 プラントは、100％再生可能で、カーボンニュートラルな燃料を、重量トラック270台に供給する能力を持っています。これは、65,000軒以上の家庭の日々のガス消費量に相当します。その処理能力は、1日当たりバイオガス5,750から11,500㎥にも達します。 バイオLNGの利用により、270台のトラック全体で、年間35,500トン以上のCO2排出を削減することができるでしょう。さらに、貨物輸送に伴う騒音を大きく減少させると共に、粒子状物質（PM）および一酸化窒素、一酸化硫黄の排出を大幅に削減することができます。 コールドチェーンのカーボンニュートラル コールドチェーンは、食肉セクターの主要な構成要素です。というのは、生産チェーン全体を通して、食品の保存、安全、品質を確保するからです。継続的な操業により、コールドチェーンは、セクターにとって最も多くのエネルギーを消費するプロセスの一つであり、特に輸出においては、効率性や排出量削減において前進するための戦略的重点ポイントとなっています。 この分野では、チリの保管・冷蔵ロジスティクス業務おけるトップ企業のムルティフリゴが、輸出食品産業にとって鍵となる役割を果たしています。エマージェント・コールド・ラタムのネットワークへの同社の統合は、国際市場への食肉およびその他製品の物流を支えるコールドチェーン・インフラを強化しています。 最近、同社のエル・オリーボ・プラントが、世界銀行の国際金融公社（IFC）によって運営されている基準のEDGEゼロ・カーボン国際認証を取得しました。これは、100％再生可能エネルギーで稼働し、エネルギー消費に関わる炭素排出量をニュートラル化した施設を認証するもので、同プラントは、このレベルに達成した世界で最初の施設の一つとなっています。 「私たちのエル・オリーボ・プラントでEDGEゼロ・カーボン認証を達成するために、効率的なモニタリング＆制御システム、照明器具や水栓の交換、持続可能な材料の利用、ソーラーパネルの設置を導入し、最初にEDGE Advanced(アドバンスト)を取得しました。決定的な一歩は、倉庫で利用するエネルギーを、確実に100％再生可能エネルギー源からのものにすることでした」と、エマージェント・コールド・ラタムのクリスティアン・コルネホ営業部長は説明しました。

“Global Environmental Change”で発表された論文は、人口増加、経済状況の改善、価格動向のような変動要素を考慮した上で、2050年に向けて、動物性タンパク質の世界的需要はどのように推移するのかを分析しています。エビデンスは、購買力の増加が、特に、動物性タンパク質の現在の摂取がまだ十分ではない地域で、この傾向の主たる原動力となり続けるだろうというのを示しています。 食肉消費についての世界的議論は、しばしば一般的な視点から取り扱われ、ほとんどその背景が考慮されることはありません。しかしながら、科学的根拠は、需要の推移が、思想的な決定、もしくは、個人的な嗜好よりも、主に経済的・栄養的要因に応じて変化するものであることを示しています。 コマレクなどによって作成され（2021年）、科学雑誌“Global Environmental Change（世界的気候変動）”で発表された論文”所得、消費者の嗜好、そして、畜産食品需要の今後”が、それを裏付けています。この論文では、所得、人口、価格、消費者行動のような変動要素に基づき、世界レベルで食肉、牛乳、卵の消費の将来的な推移を分析しています。 動物性タンパク質の需要は増加し続ける この分析によると、動物性食品の世界の需要は、2050年に向けて38％増加するだろうとし、それは1人当たりの増加率14％に相当するとしています。この増加は、南アジア（49％）、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸（55％）のような、現在の消費量が低い地域で、特に顕著になるだろうとしています。こうした地域においては、動物性タンパク質へのアクセスは、栄養と公衆衛生の点で大きな前進を意味します。 著者の主張は明確で、“所得の伸びが、畜産食品の需要増加の主たる推進役である”と指摘しています。生活レベルが向上するにつれて、家族は、食生活をバランス良くするため、自然に動物性タンパク質を取り入れ、鉄分や亜鉛、ビタミンB12、上質なタンパク質といった主要栄養素を摂取するようになります。 価格と予期しない消費への効果 論文はまた、価格変動が、予想したのとは逆の効果を生み出し得るとも警告しています。世界的な赤肉類の需要の減少は、価格の低下につながり、それは特に高所得の国々で、より入手しやすくなることで、その消費が再活性化する可能性があります。研究論文が提起するように、“高所得の国々で1人当たりの肉の消費量を大幅に削減するには、収入と消費の関係に非常に大きな変化が必要とされるだろう”としています。というのは、需要の調整は、その減少を埋め合わせようとする傾向のある市場メカニズムが伴いがちだからです。 ヘンマ・ティコの視点：一般化よりも背景を重視すべき この状況において、食肉についての世界のナラティブは、多くの場合、断片的な、もしくは、状況を無視した視点から構築されています。そこでは、畜産が、技術の進歩、その農村開発への寄与や食料安全保障における役割を考慮に入れることなく、環境への影響に矮小化されがちです。 こうした根拠から、畜産およびデジタル戦略の専門家であるスペイン人コミュニケーターのヘンマ・ティコは、世界規模で一律に食肉消費の削減を促すことは意味がないと主張しています。彼女の最近の分析の一つで、“誰が本当にその摂取を減らすように求められているのか？そして、その一方で、誰がまだ適切なレベルで食肉を摂取できていないのか？”と、その議論において鍵となる問いを提起しています。 彼女の考察は、まさしく、しばしば単純化され、地域間の栄養や経済の大きな格差を考慮せずに行われる議論を理解するための基本的な背景を示すコマレクの研究（2021年）に基づいています。 地域的な解決策と共通の課題 論文とヘンマ・ティコの分析は、主たる点で一致しています。それは、答えは、グローバルでも、一律でもなく、地域的で、エビデンスに基づき、各地域の栄養や経済、生産の現実に即したものだということです。 こうした状況において、養豚を含む畜産セクターにとっての課題は、食肉を排除するのではなく、技術イノベーション、アニマル・ウェルフェア、トレーサビリティ、継続的な生産性の向上を組み込みながら、より効率的、倫理的、持続可能な方法で生産することです。 世論が分断されがちな状況においては、データと科学的根拠に裏付けられたコミュニケーションが、バランスがとれ、アクセスしやすく、持続可能な食料システムにおける動物性タンパク質の正当な役割を強化するために重要となります。

豚肉・家禽肉施設の全体的な再認可とチリカルネ加盟企業であるコエクサ社とアグロスーパー社ロ・ミランダ・アベス施設の初めての認可を含め、チリの豚肉、家禽肉、牛肉の13施設へのフィリピン農業省（DA）による3年間の認証は、チリの衛生システムへの信頼を高め、東南アジアで最も重要な市場の一つに対してチリの輸出をさらに拡大することにつながります。フィリピンでは、豚肉が最も多く消費されている食肉で、食肉消費全体の60％近くを占めています。このプロセスは、駐フィリピン・チリ大使館の外交努力と農業・牧畜庁（SAG）のサポートにより実現しました。その技術的作業は、衛生認可を具体化するために鍵となるものでした。 2028年まで有効なこの決定で、認可された施設が、フィリピンによって要求される衛生・安全性の要件を完全に履行することが確認されたことにより、チリは、同国市場での地位を強化しています。認証は、定期検査を除き、期間中、新たな審査なしにオペレーションをすることができ、チリの食肉と副産物をより確実かつ安定的に輸出することができるようになります。 認証された施設の中には、6月に行われた監査により再度認可されたチリのすべての豚肉・鶏肉輸出工場と、初めて認可されたコエクサ社とアグロスーパー社のロ・ミランダ・アベスが含まれます。これらの初認可施設は、フィリピン市場に輸出することを許可された施設リストに加えられます。 これについて、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは、「この3年間の認証は、強固なチリの衛生システムと、安全性、トレーサビリティ、サステイナビリティへの私たちの産業のコミットメントを裏付けるものです。フィリピンは、戦略的な市場であり、この認可により、今後数年間、チリの輸出をより確実に拡大することができます」と強調しました。 フィリピンからは、フランシスコ・P.ティウ・ラウレルJr.農業大臣が、決定は、国内の限定された供給や自然災害、繰り返す家畜疾病といった状況において、安定した信頼できる海外の供給源を確保する必要性に対応するものであると説明し、「国内でより多くの食品を生産することに多大な努力をするとしても、海外の信頼できる供給源を確保することも必要です」と述べました。 監査と国際基準の履行 認証は、共にフィリピン農業省傘下の機関である動物産業局（BAI）と国家食肉検査サービス（NMIS）のチリへの技術ミッションの後に具体化されました。その技術ミッションでは、公的獣医業務、動物保健システム、食品安全管理が現場で評価されました。 このプロセスの結果、フィリピンは、チリが十分同国の規則、国際食品規格コーデックスおよび国際獣疫事務局（WOAH）の基準を履行していて、検査されたすべての施設が、食肉に関する検疫・衛生検査要件を上回っていることを確認しました。 家禽肉・豚肉工場の全面的な再認可は、初めて認可された新たな施設が加わったことを含め、チリが信頼でき、競争力のある供給国として確固たる地位を築くことにつながり、米国、カナダ、ブラジル、スペインからのフィリピンの輸入を補うことになります。 ダイナミックで戦略的な市場 フィリピン市場は、絶えず拡大傾向を示しています。1月から9月までで、食肉の総輸入量は118万トンに達し、2023年比で13％増加しています。 豚肉は、これらの半分以上を占めていて、22％増加し、一方、鶏肉の輸入は6％、牛肉は4％の増加を示しています。 フィリピンでは、豚肉は最も多く消費されている食肉で、食肉全体の消費量の60％近くを占め、年間1人当たりの概算消費量は12～18キロとなっています。その次が鶏肉で、その需要は、食習慣の変化や中産階級の増加に促されて、増加傾向が続いています。 チリカルネとその加盟企業にとって、この3年間の認証は、チリの食肉セクターの安全性、トレーサビリティ、サステイナビリティの高い基準を強調しながら、ASEANでチリのプレゼンスを引き続き強化していくための重要な一歩です。 2020年から認可された施設と増加する輸出により、チリは、東南アジアにおける動物性タンパク質の供給のための信頼できるパートナーとして、その地位を引き続き確固たるものとしています。 チリが食肉輸出のアクセス条件を有利にするためにここ数か月フィリピンと進めてきた貿易についての取り組みに、こうした衛生面での進展が加わることになります。そうした状況を受け、チリの食品セクターは、チリ製品の競争力を高め、食肉セクターの機会の拡大を目指す将来の包括的経済連携協定（CEPA）につながる官民対話の機会に積極的に参加しています。

スペインでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受け、農業・牧畜庁（SAG）は、リスクのある物品の侵入を防ぎ、チリの衛生状態を守るため、予防的に、アルトゥーロ・メリノ・ベニテス国際空港で検疫を強化しました。 対策は、サンティアゴ国際空港でのバイオセキュリティ・キャンペーンの一環として、SAG、チリ食肉輸出協会（チリカルネ）、チリ養豚協会（アスプロセル）が連携して行われました。このイニシアチブは、国内のすべての養豚産業を巻き込みながら、ここ7年の間にチリが強化してきた官民共同による取り組みの一つです。 チリの豚肉・家禽肉生産・輸出産業は、バイオセキュリティを、競争力をもたらす主な利点として捉えていることで、注目されてきました。それによって、世界で最も要求の厳しい市場にプレゼンスを持つ、トップクラスの輸出セクターに発展することができました。こうしたことから、先を見越した対応や官民連携、国境での予防が、我が国の健全な衛生状態を守るために肝要となっています。 キャンペーンは、国の主要空港で旅客の流れが増える夏の期間に、毎年、SAGが検疫強化のために行っているものです。しかしながら、今回、オペレーションは、スペインで発生した衛生状況、および、ASFのようなチリに存在しない外来疾病侵入の増大するリスクに対応するため、例外的に前倒しで、強化して行われました。 検査の強化は、ASF侵入の主要リスクの一つが、豚由来の製品の非正規の持ち込みと関係していることを考慮して、欧州から到着した、もしくは、欧州で乗り継ぎをした旅客荷物の検査に焦点が当てられています。スペイン産の豚肉を含む、もしくは、原産地を確認することのできる明確なラベルを持たないすべての食品は、没収され、処分されます。 たとえASFが人に危害を与えるものではないとしても、国内への偶発的な侵入は、国の養豚産業に、生産、経済、商業面で深刻なダメージをもたらす可能性があります。それゆえ、こうした予防アクションは、セクターの生産および輸出を守るために重要なのです。 SAGからは、国境でのバイオセキュリティは、共同の責任であり、国の健全な動物衛生状態を守るための主要な方策であることを強調しながら、動物由来の食品を持ち込まないよう、そして、現行の衛生規則を遵守するようにと、旅客に繰り返し呼びかけられました。

スペインからの豚肉輸入の一時的停止、欧州の衛生的地域分割化の承認、チリにおけるバイオセキュリティ対策の強化は、動物の病気が世界的に影響を及ぼすことを裏付けています。アフリカ豚熱（ASF）に対し、先を見越すこと、官民連携、強固な予防文化が、国の豚肉セクターの衛生状態と競争力を守るために極めて重要です。 最近のスペインにおけるアフリカ豚熱（ASF）の検知と国際レベルで採択された衛生面での決定は、避けられない現実をあらためて明らかにしています。つまり、衛生的な脅威は、もう国内的な現象ではないということです。お互い緊密につながった世界においては、こうした出来事は、国境を越え、貿易の流れに影響を与え、私たちは、包括的な視点に基づく、適切で連携した対応を求められます。 こうした状況は、“ワンヘルス”という視点を明確に表しています。“ワンヘルス”は、動物の健康、人の健康、生態系間の相互依存性を認めるもので、チリは、衛生管理において、それを徐々に取り入れてきました。この観点から、予防は、病気の管理の域を越え、経済・生産・社会を守る長期的な戦略となっています。 たとえASFが人獣共通感染症ではなく、人の健康へのリスクにはならないとしても、チリのような、この病気の清浄国への偶発的な侵入は、養豚セクターに深刻な結果をもたらします。厳格なバイオセキュリティ基準と共に衛生状態を保つことは、技術的な要件であるだけでなく、高度に技術化され、国際市場に重要なプレゼンスを持つ、輸出志向の業界にとって戦略的な資産であり、農産食品システムの安定にとって基本的なことです。 ここ数年、アフリカ豚熱は、アジアと欧州の様々な国に広がり、国際市場で深刻な混乱を招いてきました。2025年11月には、スペインが、正式に、国際獣疫事務局（WOAH）に発生を報告しました。30年以上ぶりの発生で、バルセロナ県の野生の猪で検出されました。これまで、5つの発生源、13の陽性動物が確認されましたが、すべては、20kmの感染圏内で、商業的な農場での検出はありません。 この状況に対し、スペインは、自発的に、40以上の市場に対して、豚肉および豚肉製品の輸出認証を停止すると共に、発生範囲を厳密に限定しました。スペインが、世界の主要豚肉輸出国の一つであることを考えると、大きなインパクトを与える決定です。 この状況において、チリが輸入する総豚肉量の2％近くに相当するスペインからの豚肉輸入の一時的な停止は、国際的な基準に沿った、リスクに見合う予防措置によるものでした。この決定の一部として、農業・牧畜庁（SAG）は、ウイルス潜伏期間2サイクルに相当する30日間の防護期間を設定しました。これは、10月28日以降に生産された原材料を含む貨物に適用され、欧州連合が該当するゾーニングを正式に定めるまで続きました。 12月9日、チリは、欧州連合によって定められた衛生的地域分割化を認め、この対策を更新しました。それは、ASF非汚染地域からの豚由来の製品の輸入を可能にするものですが、2025年12月4日以降に生産されたものに限られます。また、2025年10月28日以前に加工された製品の輸入も許可されます。並行して、リスク低減措置が適用されなかった、10月28日から12月3日までに生産された豚の精肉、肉製品、生の加工品、腸、副産物の輸入停止は継続されます。ただし、加熱加工された製品は、引き続き、現行の国際的な獣医師証明書に従って許可されます。 国境での予防と衛生文化 正式な貿易以上に、ASFの主な侵入リスクの一つは、旅客による、豚由来の製品の非正規持ち込みに関わるものです。それゆえ、農業・牧畜庁は、特に、欧州から到着、もしくは、欧州で乗り継ぎをした旅客を中心に、サンティアゴ国際空港での検査を強化しました。リスクのある製品の流入を防ぐため、スペイン産の、もしくは、原産地を確認することのできるラベルのないすべての豚肉製品は、没収され、処分されます。 この活動は、旅客の流れが増えることを考慮して、国の主要な空港で夏の期間に毎年展開されている広報・予防キャンペーンの一環で行われています。しかしながら、今回、キャンペーンは、アフリカ豚熱（ASF）のようなチリに存在しない外来疾病の侵入を防ぐため、スペインで発生した衛生状況に対応する形で、例外的に前倒しで、強化して行われました。 こうした国境で展開される活動に加え、農場や食肉処理・加工工場、家畜見本市、生産ユニットにおけるモニタリングを通じての継続的な内部監視のように、SAGによって強化されたその他衛生対策があります。さらに、いかなるウイルス侵入リスクをも最小限に抑えるための、税関や港湾当局、航空会社、民間セクターとの積極的な組織間連携も行われています。 こうした予防のためのアプローチは、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスが注意喚起するように、「ASFの我が国への主要侵入リスクは、旅客によって持ち込まれた、もしくは、輸入を通して流入した豚由来の製品に関連しています」というのを考えると、特に重要になります。この点において、ドミンゲスは、「検査を強化し、我が国の衛生状態を危うくし得る食品の持ち込み禁止についてのメッセージを明確に伝わるようにすることが不可欠です」と指摘し、さらに、農業・牧畜庁（SAG）の適切な介入によりチリで行われたように、厳しいバイオセキュリティ対策を維持する重要性についても強調しました。 国内の予防措置と並行して、SAGと豚肉セクターは、チリの輸出先国の管轄当局とゾーニング協定を進めるため、衛生についての国際的な対話を強化することに、絶えず重点を置いてきました。この取り組みは、豚肉輸出額の80％以上が、衛生面で極めて厳しいアジア市場に集中していることを考えると、とりわけ重要になります。地域分割化やリスク分析に基づくアプローチの妥当性を確認することは、範囲が限定的な衛生上の事案に対して貿易の継続性を守ることに貢献するだけでなく、チリの衛生システムの信頼性を世界的に強化するものです。 競争力のある利点としてのバイオセキュリティ スペインからの輸出の一時的な停止が国際市場に調整をもたらし得る、さらには、中国や韓国、日本のような輸出先でチリのセクターにとって限定的な機会が開かれる可能性があるとしても、予防が、戦略的にフォーカスすべきことであることに変わりはありません。貿易の流れは、通常、時が経つにつれて、再度状況に適応していくものです。一方、衛生状態の喪失は、もっと深刻で、長期的な、元に戻すことが難しい結果を招くことになるでしょう。 この同じ観点から、チリのバイオセキュリティは、SAGによって主導された強固な規則の枠組みに支えられています。SAGは、産業的な養豚セクターと同様、庭先養豚に対しても義務付ける基準を定めています。2025年11月30日に公表され、その日付から履行が義務となった養豚セクターの公式バイオセキュリティ基準は、国およびセクターの衛生管理における重要な進展を示しています。この方策は、監視、共同責任、新たな脅威に対する準備を強化し、セクターの生産・輸出発展の組織的支柱としてバイオセキュリティを強固にしながら、衛生リスクの制御、予防、管理の分野での要件を体系化するものです。 こうした基礎の上に、チリの豚肉セクターは、バイオセキュリティ、トレーサビリティ、衛生的履行の高い基準に支えられ、国際的なポジショニングを築いてきました。予防アクション、継続的な監視、官民連携は、技術的要件に対応するだけでなく、農産食品システムの保護、そして、世界レベルの食品の信頼できる供給国としてチリを強固にすることへの国としてのコミットメントを表しています。 別の大陸における衛生事案の発生が即時の影響をもたらすグローバルな状況において、予防文化を強化することは、一つの選択肢ではなく、戦略的な必要性になっています。チリの健全な動物衛生状態を守ることは、最終的に、その競争力や生産の発展、世界的な広がりを守ることなのです。