Author name: Catalina Gorab

Japones - lo ultimo

フアン・カルロス・ドミンゲス(チレカルネ会長)のコラム

2026年の到来まであとわずかとなり、来年のセクターの目標を明確にする良い時期となりました。というのも、その他のことについては、常に掲げていて、チリから世界へ届ける食肉の生産・輸出活動発展のベースとなっている目標とはそれほど大きな違いはありません。 畜産や第三国との製品取引に悪影響を及ぼし得る病気のないチリを保つこと: 生産者が、農場でバイオセキュリティ対策を維持し、そのようにして特定の病気の侵入を予防する大きな責任を負っているとしても、外来疾病侵入の最大のリスクは、我が国を訪問する旅客によって国内に持ち込まれる製品によるものであることは周知の事実です。それゆえ、国境地点での旅客の検査を強化し、正式に定められた国境地点以外からの入国は断固として取り締まることが重要です。我が国の健全な植物衛生状態は、食品輸出セクターに競争力をもたらす最大の利点の一つです。 チリの貿易協定をさらに推し進め、食肉製品の新たな市場開放を達成すること: 2025年、フィリピンへ輸出するためのチリの施設の再認可を達成しました。フィリピンは、私たちの製品にとってASEANへの扉を開いた市場です。2026年は、待ち望んでいたベトナムへの豚肉・家禽肉輸出の解禁を実現するよう、また、インドネシアへの輸出解禁を前進させ、私たちの主な輸出先国においてアフリカ豚熱(ASF)のためのゾーニング合意を実現するよう期待しています。益々競争が激しくなり、保護主義的な対策が復活している世界において、現在は、これまで以上に、より多くの市場へアクセスすることが可能となる、より多くの、より望ましい貿易協定を結ぶことが必要です。ほんの2,000万の人口に過ぎないチリは、その生産セクターが競争力を持ち得るために、世界の市場を必要としています。 チリの食肉生産セクター発展の要である農業・牧畜庁(SAG)の活動を強化すること: 健全な衛生状態を守ることと共に、生産での食品安全性を確保するための支援においてSAGが果たしている役割は、私たちの発展にとって極めて重要です。新たな市場の開放や対応を加速する必要性に加え、世界貿易が示す大きなダイナミズムにより、業務の近代化が求められています。技術へのより大きな投資、研究所のシステムの強化、より充実した対応を可能にし、SAG職員の業務に資する近代的なシステムの導入は、待ったなしの急務です。 新規投資の促進: ここ15年間で、生産セクターは、70%生産を拡大することができたはずでしたが、環境規制の絶え間ない変更の結果、そして主に国土利用計画に関して明確な規則を推進しようとする政治的意図の欠如により、これらのプロジェクトは実施されませんでした。養豚セクターの臭気規則の実施や、国として再度成長をする必要性を真に認識することが、投資や国土開発についての議論を前進させるようにと期待しています。それにより、私たちは、再び成長を遂げ、そのようにして自然のタンパク質生産のために国が持つポテンシャルを活用することができるでしょう。 2026年3月に生まれる新たな政権が、これらの優先事項を自らの課題と考え、官民セクターが手を携えて取り組みながら、豚肉・家禽肉生産・輸出セクターが発展を続け、我が国の中部地方の農村地区の発展に寄与することを願っています。 素晴らしい2026年にしましょう! フアン・カルロス・ドミンゲス C.

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食肉セクターにおけるエネルギー転換:クリーンエネルギー、イノベーション、循環経済

家禽肉・豚肉生産・輸出セクターは、再生エネルギーの導入や廃棄物の有効活用、エコ燃料の開発によって、国のエネルギー転換への貢献を強化しています。こうした進展は、バイオガスから生成された再生可能なエコ燃料であるバイオLNGのマックスアグロによる中南米初のプラントの始動や食品産業において最もエネルギー消費の大きい要素の一つであるコールドチェーンでのカーボンニュートラルの国際認証の取得のような画期的な出来事に表れています。 農産食品セクターは、継続して、技術イノベーション、業務効率、サステイナビリティへの具体的なコミットメントを含むイニシアチブを通じ、チリのエネルギー転換への貢献を高めています。こうした中、家禽肉・豚肉生産・輸出企業は、現在、エネルギーの自社生産や廃棄物の有効利用から、カーボンニュートラルの国際認証取得まで、重要な成果となって表れている進展を促してきました。 このプロセスは、2050年までにエネルギー供給源を100%クリーンエネルギーにすることを目指す、国のエネルギー転換目標の中に位置づけられています。この目標に沿って、チリカルネが代表する企業は、主に太陽光とバイオマスによるエネルギーの自社生産システム、もしくは、国内サプライヤーとの認証グリーンエネルギー供給契約を通じ、その生産プロセスの実質的にすべての段階で非従来型の再生エネルギーを組み入れてきました。 このように、クリーンエネルギーは、配合飼料の製造、照明、暖房、農場での水の供給から、食肉処理・加工工場、冷蔵設備、廃水・廃棄物処理施設、倉庫、売り場まで、生産チェーン全体を通して利用されています。 生産チェーンにおけるバイオガス、バイオマスとエネルギー効率化 最も重要な分野の一つは、豚のふん尿の嫌気性消化プロセスを通して生成されるバイオガスによるエネルギーの自社生産です。このバイオガスは、暖房用ボイラー、出産と子育ての早期段階での空調システム、配合飼料のペレット化、自社消費および電気系統への送電のための発電に使われています。 こうしたソリューションに加え、駐車場の屋根として機能する多目的ソーラーパークを含めた太陽光発電プロジェクトの開発と共に、食肉処理・加工工場での衛生的温水、または、蒸気として使われる熱エネルギー生成用のその他バイオマス供給源の利用があります。こうしたイニシアチブを、エネルギー効率の向上に向けた技術が補い、操業の競争力やサステイナビリティを強化しています。 こうした状況において、特にふん尿やその他有機廃棄物からのバイオマスを使ったエコ燃料の生産は、チリの養豚セクターにとって戦略的な柱として強固になっていて、生産プロセスの副産物が新たなエネルギー源に変換されるという循環経済モデルに向けて歩みを進めることにつながっています。このアプローチは、国際的な気候目標において特に重要で、そこでは、代替燃料が、重量貨物輸送のように電化が難しいセクターでの排出量削減に、鍵となる役割を果たしています。 マックスアグロと中南米初のバイオLNGプラント こうした中、マックスアグロは、生産から出る廃棄物のエネルギー活用により、循環経済に関して養豚セクターの注目企業の一つとして位置づけられています。この取り組みは、地域のパイオニア的プロジェクトを生み出すことになりました。再生可能ガスの利用を通して重量貨物輸送を脱炭素化することを目指し、“Lipigas(リピガス)”との協力で開発した中南米初のバイオLNGプラントの始動です。 プロジェクトは、マックスアグロの農畜産廃棄物の分解から生成されたバイオガスの有効活用に基づくものです。生成されたバイオガスは、精製と冷却のプロセスを経て、バイオLNGとなります。バイオLNGは、従来のLNGと化学的には同じ燃料ながら、100%再生可能で、変更の必要なく、現在使用中のインフラや機器と互換性があるものです。 「この画期的な出来事は、私たち企業が目的に向かって力を合わせる時、サステイナビリティへの影響は現実のものとなり、変革をもたらすということの証しです。私たちは、共同で取り組む時、輸送の脱炭素化を図り、革新的な方法でチリを動かすため、食品とエネルギーほどに異なる産業を結びつけることができるのです」と、マックスアグロのゼネラル・ディレクター、フェリペ・サエルセルは指摘しました。 プラントは、100%再生可能で、カーボンニュートラルな燃料を、重量トラック270台に供給する能力を持っています。これは、65,000軒以上の家庭の日々のガス消費量に相当します。その処理能力は、1日当たりバイオガス5,750から11,500㎥にも達します。 バイオLNGの利用により、270台のトラック全体で、年間35,500トン以上のCO2排出を削減することができるでしょう。さらに、貨物輸送に伴う騒音を大きく減少させると共に、粒子状物質(PM)および一酸化窒素、一酸化硫黄の排出を大幅に削減することができます。 コールドチェーンのカーボンニュートラル コールドチェーンは、食肉セクターの主要な構成要素です。というのは、生産チェーン全体を通して、食品の保存、安全、品質を確保するからです。継続的な操業により、コールドチェーンは、セクターにとって最も多くのエネルギーを消費するプロセスの一つであり、特に輸出においては、効率性や排出量削減において前進するための戦略的重点ポイントとなっています。 この分野では、チリの保管・冷蔵ロジスティクス業務おけるトップ企業のムルティフリゴが、輸出食品産業にとって鍵となる役割を果たしています。エマージェント・コールド・ラタムのネットワークへの同社の統合は、国際市場への食肉およびその他製品の物流を支えるコールドチェーン・インフラを強化しています。 最近、同社のエル・オリーボ・プラントが、世界銀行の国際金融公社(IFC)によって運営されている基準のEDGEゼロ・カーボン国際認証を取得しました。これは、100%再生可能エネルギーで稼働し、エネルギー消費に関わる炭素排出量をニュートラル化した施設を認証するもので、同プラントは、このレベルに達成した世界で最初の施設の一つとなっています。 「私たちのエル・オリーボ・プラントでEDGEゼロ・カーボン認証を達成するために、効率的なモニタリング&制御システム、照明器具や水栓の交換、持続可能な材料の利用、ソーラーパネルの設置を導入し、最初にEDGE Advanced(アドバンスト)を取得しました。決定的な一歩は、倉庫で利用するエネルギーを、確実に100%再生可能エネルギー源からのものにすることでした」と、エマージェント・コールド・ラタムのクリスティアン・コルネホ営業部長は説明しました。

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食肉消費と科学的根拠:2050年に向けて世界の需要はどのように予測されるか

“Global Environmental Change”で発表された論文は、人口増加、経済状況の改善、価格動向のような変動要素を考慮した上で、2050年に向けて、動物性タンパク質の世界的需要はどのように推移するのかを分析しています。エビデンスは、購買力の増加が、特に、動物性タンパク質の現在の摂取がまだ十分ではない地域で、この傾向の主たる原動力となり続けるだろうというのを示しています。 食肉消費についての世界的議論は、しばしば一般的な視点から取り扱われ、ほとんどその背景が考慮されることはありません。しかしながら、科学的根拠は、需要の推移が、思想的な決定、もしくは、個人的な嗜好よりも、主に経済的・栄養的要因に応じて変化するものであることを示しています。 コマレクなどによって作成され(2021年)、科学雑誌“Global Environmental Change(世界的気候変動)”で発表された論文”所得、消費者の嗜好、そして、畜産食品需要の今後”が、それを裏付けています。この論文では、所得、人口、価格、消費者行動のような変動要素に基づき、世界レベルで食肉、牛乳、卵の消費の将来的な推移を分析しています。 動物性タンパク質の需要は増加し続ける この分析によると、動物性食品の世界の需要は、2050年に向けて38%増加するだろうとし、それは1人当たりの増加率14%に相当するとしています。この増加は、南アジア(49%)、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸(55%)のような、現在の消費量が低い地域で、特に顕著になるだろうとしています。こうした地域においては、動物性タンパク質へのアクセスは、栄養と公衆衛生の点で大きな前進を意味します。 著者の主張は明確で、“所得の伸びが、畜産食品の需要増加の主たる推進役である”と指摘しています。生活レベルが向上するにつれて、家族は、食生活をバランス良くするため、自然に動物性タンパク質を取り入れ、鉄分や亜鉛、ビタミンB12、上質なタンパク質といった主要栄養素を摂取するようになります。 価格と予期しない消費への効果 論文はまた、価格変動が、予想したのとは逆の効果を生み出し得るとも警告しています。世界的な赤肉類の需要の減少は、価格の低下につながり、それは特に高所得の国々で、より入手しやすくなることで、その消費が再活性化する可能性があります。研究論文が提起するように、“高所得の国々で1人当たりの肉の消費量を大幅に削減するには、収入と消費の関係に非常に大きな変化が必要とされるだろう”としています。というのは、需要の調整は、その減少を埋め合わせようとする傾向のある市場メカニズムが伴いがちだからです。 ヘンマ・ティコの視点:一般化よりも背景を重視すべき この状況において、食肉についての世界のナラティブは、多くの場合、断片的な、もしくは、状況を無視した視点から構築されています。そこでは、畜産が、技術の進歩、その農村開発への寄与や食料安全保障における役割を考慮に入れることなく、環境への影響に矮小化されがちです。 こうした根拠から、畜産およびデジタル戦略の専門家であるスペイン人コミュニケーターのヘンマ・ティコは、世界規模で一律に食肉消費の削減を促すことは意味がないと主張しています。彼女の最近の分析の一つで、“誰が本当にその摂取を減らすように求められているのか?そして、その一方で、誰がまだ適切なレベルで食肉を摂取できていないのか?”と、その議論において鍵となる問いを提起しています。 彼女の考察は、まさしく、しばしば単純化され、地域間の栄養や経済の大きな格差を考慮せずに行われる議論を理解するための基本的な背景を示すコマレクの研究(2021年)に基づいています。 地域的な解決策と共通の課題 論文とヘンマ・ティコの分析は、主たる点で一致しています。それは、答えは、グローバルでも、一律でもなく、地域的で、エビデンスに基づき、各地域の栄養や経済、生産の現実に即したものだということです。 こうした状況において、養豚を含む畜産セクターにとっての課題は、食肉を排除するのではなく、技術イノベーション、アニマル・ウェルフェア、トレーサビリティ、継続的な生産性の向上を組み込みながら、より効率的、倫理的、持続可能な方法で生産することです。 世論が分断されがちな状況においては、データと科学的根拠に裏付けられたコミュニケーションが、バランスがとれ、アクセスしやすく、持続可能な食料システムにおける動物性タンパク質の正当な役割を強化するために重要となります。