August 12, 2026

Japones - lo ultimo

チリ・カトリック大学の学生は、チリカルネと共に、 “オン・ザ・ゴー(携帯)” プロテイン・スナックのポテンシャルを模索

食品イノベーション、および学術界と生産セクターの連携が、再び、チリ・カトリック大学農学・自然システム学部のワークショップ5の新プログラムで見られました。チリカルネの参加が7度目となるこの取り組みの一環として、農学・林学の最終年度の5人の学生によるグループが、チリ産豚肉をベースにした“オン・ザ・ゴー”プロテイン・スナックを開発し、市場でのビジネスチャンスと豚肉に付加価値を生み出す可能性を見極めながら、その商業的・経済的実現可能性を評価するという課題に取り組みました。この連携は、将来の専門家が生産セクターの実際の課題に触れ、同時に、イノベーションと新たな食品の開発を促すことを目指しています。 ワークショップ5は、5年の学生への必修の総合実習科目で、将来の専門家たちが農林畜産業の現実に触れることを目的としています。1学期間、学生グループは現場で実務を行い、ビジネス現場でプロジェクトの立案と評価を疑似体験できる環境の中、実際の問題を分析し、業界の代表者たちによって評価される提案を行いながら、企業や団体によって提起される課題の解決に取り組みます。 この中で、学生たちのミッションは、健康的で、便利、そして高プロテイン配合の食品を好む新たなトレンドに対応し、チリ産豚肉で“オン・ザ・ゴー”プロテイン・スナックを開発することに可能性はあるのかを決定することでした。そのため、チリ産豚肉にさらなる付加価値をもたらす機会を見出すことを目指して、国内外のトレンド、市場の規模と見通し、競争、消費習慣、顧客層、プロジェクトの商業的・財務的実現可能性、そして主な関連リスクについて分析をしました。 課題取り組みの結果、チームは、食品をイノベーションし、豚肉消費の選択肢を広げる新たな方法を模索しながら、チリ産豚肉を使ったプロテイン・スナックの提案を行いました。プロジェクトには、ブランドや包装の提案を行う他、コンセプトの決定、および製品価値、栄養特性、ターゲット層、販売ポジショニング戦略、コストと収益性の概算見積りの提案が含まれました。 今回、チリカルネがこのプログラムに参加するのは7度目で、イノベーション、および学術界と生産セクターとの連携へのチリカルネのコミットメントを再確認するものです。この種の取り組みは、より高い付加価値を持つ食品の開発に新たな視点をもたらし、チリ産豚肉の競争力を強化することにつながります。

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タルカは、サンティアゴでの正式発表の後、今回の「フィエスタ・コストゥンブリスタ・デル・チャンチョ(伝統的豚の祭り)」に向けて準備を始動

サンティアゴでの行われた全国に向けての発表で、コエスカと自社ブランド「カンポ・ノブレ」、タルカ市役所、およびタルカ市文化振興財団は、全国に向けて正式に、「第16回フィエスタ・コストゥンブリスタ・デル・チャンチョ(伝統的豚の祭り)」への参加を呼びかけました。この祭りは、来る8月1日と2日に開催され、タルカのプラサ・デ・アルマス広場は再び、食と文化、マウレ州の伝統を堪能する場所となるでしょう。 ロドリゴ・バラニャオ・シェフのレストランで行われた発表会には、当局者、生産セクターの代表者、スポンサー、協力者、メディアなど250名以上が集まりました。フアン・カルロス・ディアス市長、クラウディオ・ソレール・コエクサ社取締役会長、ギジェルモ・ガルシア・コエクサ社CEO、およびタルカ市文化振興財団の代表者がセレモニーを主宰し、この伝統的な祭りが、国の最も重要な食のイベントの一つとしての地位を占めるに至ったことを強調すると共に、チリ全国の家族や来訪者に、この祭りを体験し、楽しんでもらうよう、広く呼びかけました。 この第16回フィエスタ・コストゥンブリスタ・デル・チャンチョ(伝統的豚の祭り)は、2日間にわたって開催され、最高の郷土料理、豚肉をベースにした幅広い料理、音楽ライブ、伝統工芸品、地元の製品、そして家族向けの様々なアクティビティが提供されます。祭りはまた、冬の見逃せないイベントとして確かな地位を築きながら、農産食品バリューチェーンの地域発展への貢献を明らかにし、マウレ州の食のアイデンティティを強化することも目指しています。 チリポークは、今回の祭りへの参加では、韓国人のエグゼクティブ・シェフで、食のインフルエンサー、さらにプレミアム豚肉と韓国焼肉のスペシャリストでもあるパク・セヨンによる料理マスタークラスを開催します。レストランの開発、調理プロセスの標準化、料理コンセプトの創作において15年以上の経験を持つ同専門家は、アジア料理の伝統とチリ産豚肉の品質を融合させたレシピを紹介することになっています。またチリポークは、競技カテゴリーの一つが「アジア風スペアリブ」である、チリ・アサドール(バーベキュー料理人)協会(ACA)主催のアサドール・トーナメントの主役でもあります。2つの活動は共に、この伝統的な祭りにアジアの味や着想を取り入れながら、チリ産豚肉の主要輸出先であるアジアとチリとの間の緊密な貿易関係の重要性をアピールするものとなるでしょう。 入場無料で行われる第16回フィエスタ・コストゥンブリスタ・デル・チャンチョ(伝統的豚の祭り)は、週末、数千人の来場者を見込んでおり、最高の料理を楽しみ、地元の事業者たちと知り合い、そしてマウレ州のアイデンティティと伝統、そして文化遺産を祝う経験を満喫して欲しいと呼びかけています。

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ラボバンクは、2026年下半期に、世界の豚肉供給量が調整局面に入ると予想

世界の豚肉市場は、過剰な供給量、低価格、そして緩やかな需要に特徴づけられた期間を経て、2026年末に向け、そのバランスを取り戻し始めるでしょう。ラボバンクは、直近の報告書でそのように指摘しています。報告書では、今年下半期に、特に中国と北米で、生産ペースの鈍化を予測しています。 分析によると、中国における繁殖母豚数の減少は、第三四半期以降、供給量の減少となって表れるだろうとしています。一方、北米でも、年末に向けて、生産調整が予想されています。しかし、ラボバンクは、価格の回復は段階的で、需要が弱含みのため、2027年まで続く可能性があると指摘しています。 国際貿易の分野では、ラボバンクは、世界貿易の再編があることを強調しています。欧州が、衛生上の問題と中国の需要の低迷により、シェアを失う一方、ブラジルは、引き続き、輸出国としての地位を強化し、記録的な数量に達するでしょう。同時に、メキシコやフィリピンといった市場は、中国による海外調達の減少とは対照的に、輸入を増加させることになります。 ラボランクはまた、動物の病気、地政学的緊張、そして通商措置といった要因が、引き続き、市場において不確実性を生むだろうと指摘しています。それに加えて、消費者の好みの変化があります。これは、製品を刷新させ、新たな消費トレンドにより一層沿った製品を開発することを業界に促すものです。同時に、人工知能やオートメーション化、そして遺伝的改善といった技術の導入は、農場の効率性と生産性を、引き続き強化することになるでしょう。

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チリカルネは、チリ産豚肉・鶏肉のための機会を促進するため、駐ベトナム・チリ大使との取り組みを強化

ベトナムにおけるチリ産豚肉・鶏肉の輸出のための新たな機会を推進する目的で、チリカルネの代表者は、7月29日、ナスリ・ベルナル・プラド駐ベトナム大使との実務会議を持ちました。会議では、衛生認可プロセスの状況を確認し、この輸出先市場のポテンシャルを分析すると共に、チリ産製品のポジショニングを進めるための活動について連携を図ることができました。 チリカルネを代表して、会長のフアン・カルロス・ドミンゲス、マーケティング&コミュニケーション・マネージヤーのピア・バロス、ビジネス・マネージャーのロドリゴ・カスタニョンが参加しました。大使館側からは、ナスリ・ベルナル・プラド大使が、アンドレス・メサ駐ベトナム・チリ領事、ロサウラ・カンプサノ農務担当官と共に出席しました。会議では、ベトナム市場の現状について意見交換を行い、引き続きセクターにとっての機会を拡大していくための活動について連携を図ることができました。 会議の中で、チリカルネは、チリの輸出先としてのベトナムのポテンシャルを強調しながら、チリの豚肉・鶏肉セクターの主要な生産・輸出データと共に、協会が行っている取り組みについて紹介しました。 また、定評のある衛生状態、高いバイオセキュリティ基準、生産のトレーサビリティ、そしてセクターの確固たる国際的プレゼンスなど、セクターの持つ主たる強みについて説明されました。これらは、国際市場でチリの食肉の競争力を高める特性です。 中心となったもう一つのテーマは、ベトナムの衛生認可プロセスの進捗についてでした。この手続きは、10年以上にわたって進められてきたもので、チリ産豚肉・鶏肉のベトナムへの輸出を具体化するために不可欠な一歩です。このことの重要性は、チリとベトナムが、豚肉・鶏肉の輸出関税を0%とする貿易協定を2014年から継続して維持していることを踏まえると、さらに高まります。これについて、関係当局と共に行ってきた取り組みと、このプロセスを引き続き前へ進めるための今後の課題について確認されました。 会議ではまた、2025年に、将来有望な現地の顧客やインポーターに向けたイベントで始まった、ベトナムでのチリ産豚肉のプロモーション活動についても、あらためて確認することができました。チリカルネは、豚肉が、消費される主要動物性タンパク質であり、鶏肉の消費が、持続的な伸びを示している高いポテンシャルの市場で、チリ産食肉のプレゼンスを固めるため、チリ大使館や農務担当官との共同での取り組みを強化し続ける重要性を強調しました。これに沿って、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ会長は、フランセスコ・ベネシアン農業次官による、次のアジア公式訪問に同行する予定です。同訪問は8月に行われることになっており、訪問先にベトナムが含まれています。そうした訪問では、衛生認可とベトナムでのチリ産食肉のポジショニングにおいて歩みを進めるための取り組みを、引き続き強化することができるでしょう。 この連携した取り組みは、海外でのチリのサポート・ネットワークと緊密に協力しながら、新たな市場の開放を促進し、チリ産豚肉・鶏肉の国際的なポジショニングを強化して、輸出セクターにとっての機会を増やしていくことへのチリカルネのコミットメントを表しています。

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SUBEI、貿易振興局、および外国投資促進庁が、アラブ首長国連邦のビジネスミッションとの会合を主導

国際経済関係次官官房(SUBREI)、貿易振興局、および外国投資促進庁は、7月3日、“チリ・UAEビジネス&投資円卓会議”を開催し、戦略的セクターの22名の経営幹部や投資家からなるアラブ首長国連邦のビジネスミッション、ならびに、チリの当局、業界団体、さらに官民セクターの代表者が参加しました。同国の対外貿易大臣サーニ・ビン・アハメド・アル・ゼユーディが率いる代表団にとって、両国の経済関係を強化し、両国間の新たな協力の機会を見出すことが目的でした。 ミッションは、インフラ、港湾、エネルギー、テクノロジー、銀行、投資、アグロビジネスといったセクターの代表者によって構成され、協力、投資、および共同プロジェクトの開発についての機会を模索するため、チリの経済団体と会合を持ちました。また、その会合では、チリの制度面での安定性、幅広い貿易協定網、さらに両国間の協力を推進するための様々なセクターのポテンシャルにより、国際的ビジネスを展開するためのプラットフォームとしてチリの競争力のある利点が強調されました。 チリとの貿易関係を強化し、中東やアフリカへの食料供給の戦略的プラットフォームとして足場を固めようとするアラブ首長国連邦の高い関心を踏まえると、今回の訪問はとりわけ重要です。そうした状況において、1年前の両国間の包括的経済連携協定(CEPA)の承認は、食料品の大半を輸入に依存し、高い品質基準の製品を高く評価する市場へのアクセスを促すものであることから、チリの食品セクターにとって、新たなチャンスを開くものとなりました。 チリからは、全国農業協会(SNA)、農産食品輸出協議会、全国鉱業協会(SONAMI)、鉱業サプライヤー協会(APRIMIN)、情報技術協会(ACTI)、再生可能エネルギー協会(ACERA)、フィンテ・チリ、チリ・テック、および公共事業省コンセッション総局などの代表者が参加しました。また、フアン・カルロス・ドミンゲスは、チリの食品セクターを代表して参加しました。会合において代表者たちは、協力、投資、および共同プロジェクト開発の具体的な機会について紹介しました。公式日程の一環で、サーニ・ビン・アハメド・アル・ゼユーディ大臣はまた、ラテンアメリカでのプレゼンスを高め、チリとの経済的なつながりを拡大しようとするアラブ首長国連邦の高まる関心を反映して、SOFOFAや様々な省庁と会合を持ちました。 SUBREIのデータによれば、チリとアラブ首長国連邦との貿易は、2025年に3億2,000万USドルに達し、年間平均で2.3%の伸びとなりました。このことは、こうした両国の関係において、チリの農産食品の輸出を引き続き促進し、チリの食肉セクターにとって新たな機会を生み出すためのポテンシャルがあることを示しています。

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チリカルネは、米国の関税引き上げに対する戦略を調整するための外務省の会議に参加

チリ産製品に適用される12.5%の関税の免除対象を拡大するためのチリと米国の交渉が、引き続き進められています。これに関し、この7月27日、フアン・カルロス・ドミンゲス会長が代表を務めるチリカルネは、国内の主要輸出業界団体と共に、今後数週間に政府が推進する戦略について調整を行うため外務省が呼びかけた会議に参加しました。 フランシスコ・ペレス・マケンナ外務大臣が主導するこの会議において、当局は、米国との対話は継続しており、目的は、より多くのチリ産製品がこの措置の対象外となるようにすることであると指摘しました。また、ジェフ・ゲットマン米国通称代表部(USTR)次席代表が、対話を継続するため、8月末にチリを訪問することが報告されました。これは、次席代表にとって、南米の国への初の公式訪問となります。 チリカルネにとって、このプロセスは特に重要です。と言うのも、米国とプエルトリコは、チリの鶏肉の主要輸出先国だからです。2025年には、輸出総額の54%を占めました。この関税の適用は、米国の生産者だけでなく、現在、より低い関税を負担しているその他の輸出国に対しても、競争力の低下につながります。 チリカルネの他、製造業振興協会(Sofofa)、生産商業連盟(CPC)、全国農業協会(SNA)、サーモン・チリ、サーモン協議会、フルーツ・フロム・チリ、チリ・アリメントス、輸出製造業者協会(Asexma)、チリ・米国商工会議所(AmCham)、木材業協会(Corma)、ワインズ・オブ・チリの代表者たちが参加しました。 会議によって、新たな関税の免除対象を拡大するための作業を引き続き促進し、米国市場でチリの輸出品の競争力を守るため、公的部門と主要輸出業界団体との調整を強化することができました。