August 12, 2026

チリカルネが、最も高い労働・衛生基準にコミットした、信頼できるサプライヤーとして、チリの立場をあらためてアピールしながら、当局や輸出セクターと連携して、技術的かつ商業的観点から説得力のある主張を展開したものの、USTRは、チリの鶏肉・豚肉の輸出に12.5％の追加関税を適用することを決定しました。 USTRが数か月にわたって強制労働に関する規則の遵守についての調査を行った後、米国当局は、チリの鶏肉・豚肉の輸出に12.5％の追加関税を適用することを決定しました。 このプロセスにおいて、チリカルネは、チリ産食肉を措置の対象から除外することを要請するため、ワシントンD.C.で行われた公聴会に参加し、調査の様々な段階で書面による意見書を提出するなど、業界の利益を守るために積極的な役割を果たしました。 戦略は、外務省、国際経済関係次官官房（SUBREI）、SOFOFA、そしてチリの立場を支持する国内の主要輸出業界団体と緊密に連携して展開されました。 USTRに対するプレゼンテーションでは、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、チリが強制労働を禁止し、処罰する強固な法的枠組みを有しており、米国との自由貿易協定に定められている労働規約を完全に履行しており、調査の発端となった慣行とチリの食肉産業とを結びつける証拠は存在しないことを強調しました。 また、協会は、チリが米国農務省食品安全検査局（USDA-FSIS）によって、鶏肉および豚肉を米国に輸出することを許可された数少ない国の一つであり、こうした認定は、米国の公式検査システムや、動物衛生、食品の安全性、そしてトレーサビリティの高い基準に相当することを証明するものであると強調しました。 チリカルネはまた、チリの輸出が、米国市場においてわずかのシェアしか占めておらず、両国の貿易は補足的で、生産者と同様、インポーターやディストゥリビューター、そして両国の消費者に利するものであると主張しました。 最終決定では、チリ産食肉を措置から除外する要請は受け入れられなかったものの、プロセスを通じ、チリの立場を擁護する技術、衛生、労働、そして商業面に関する実績データを正式な記録として残すことができ、また、国の利益を守るための官民セクターの間の連携した取り組みを強化することになりました。 この調査結果を越えて、プロセスでは、客観的かつ検証可能な方法で、サプライチェーン全体を通してチリの高い労働基準の履行を証明することを可能にするメカニズムをさらに強化する重要性が再確認されました。 同様に、内務次官官房、国際経済関係次官官房（SUBREI）、労働次官官房、および人権次官官房の間の最近の共同宣言の署名は、特に重要となっています。それを通して、政府は、強制労働根絶国家政策（PANTRAFOR）2026-2030行動計画の実施に対するコミットメントを正式に表明することになりました。このイニシアチブは、この分野における国の制度を強化し、チリの労働基準に対する国際市場の信頼を高めることに貢献するものです。 この件に関し、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、次のように指摘しました。 「米国によって採択された決定を尊重します。ただ、調査の中で提出した実績データは、チリが明らかに異なるケースであることを示したと考えています。協会として、この措置の影響を評価し、チリの輸出の競争力を守るため、当局、および協会の加盟企業と共に取り組みを続けていきます。」 チリカルネは、この措置の実施を注視し、その影響を評価、そして衛生、労働、サステナビリティの高い基準に基づく、食品の信頼できるサプライヤーとしてのチリの地位を強固にするための活動を推進するため、国家当局、加盟企業、および様々な関係者と共に、取り組みを続けていきます。

チリカルネは、-18℃から-15℃へ、冷凍食品の保存・輸送についての世界基準を見直すことを提案する「－15℃へ移行（Move to -15℃）」国際連合にメンバーとして参加します。科学的根拠に裏付けられたこの措置は、国際貿易が求める安全性と品質の厳しい基準を維持しながら、エネルギー消費量やコールドチェーンに関わる排出量を削減することに貢献するものです。 数百万トンの冷凍食品が、毎年、「-18℃に保つ」という共通の基準の下で、世界中に運ばれています。現在、その慣行が、グローバルなコールドチェーンをより効率的にし、冷凍保管と輸送に関わる排出量の削減を推し進めることを目指す国際的なイニシアチブに基づき、見直しの対象となっています。 このイニシアチブは、冷凍食品業界に関係する企業や団体によって構成された「-15℃へ移行」国際連合によって推進されています。その目的は、食品の安全性や製品の品質をリスクに晒すことなく、-18℃から-15℃へ、保存と輸送の基準温度を上げる可能性について検討することです。 FAOとWHOは、最近、冷凍温度が冷凍食品の微生物学的安全性とその品質との関係に与える影響について、科学的なデータを収集するための呼びかけを行いました。このイニチアチブは、コーデックス委員会食品衛生部会（CCFH）の最近の会議において、チリカルネの支持を得て、チリの保健省が促した議論が発端となりました。その議論の中で、-18℃の冷凍・保管国際基準の見直しが提案されました。 この国際的な取り組みと並行して、チリカルネは、現在の-18℃から-15℃へ、陸生動物の肉と副産物の冷凍・輸送・保管の温度を変更することを目指す食品衛生規則の改定の提案を、国内で主導しています。協会は既に、規則委員会に技術的データと条文案を提出し、現在、該当するパブリックコメントの手続きの開始を待っているところです。 研究が、安全性に影響なく、省エネをする可能性を擁護 この提案の分析にあたっては、これまでに重要な技術的データが存在します。例えば、ノマド・フーズとキャンプデンBRIによって18か月間行われた研究は、-18℃から-15℃へ冷凍食品の保管温度を上げることは、評価された製品の安全性、食感、味わい、および栄養価に目立った影響なく、冷凍庫のエネルギー消費を10～11％削減し、また、世界のコールドチェーンに関わる二酸化炭素排出量を大幅に削減することができるという結論を得ました。 家禽肉・豚肉の世界主要輸出国の一つであるチリにとって、この議論はとりわけ重要です。なぜなら、より効率的なロジスティクスは、ここ数年進められてきた持続可能性の努力を支援することができるからです。その意味において、チリカルネからは、「輸出セクターとして、科学的根拠に基づき、食品の安全性や品質を十分に守りながら、より効率的で持続可能なロジスティクス・チェーンに向けて前進することのできるイニシアチブを評価しています。「-15℃へ移行」によって推進された提案は、食品の国際貿易の環境フットプリントの削減に貢献することのできる機会となります」と指摘しました。 協会はさらに、チリの食肉セクターの持続可能性、イノベーション、および競争力を促すソリューションを推進し、関係する国際的な技術機関においてこの種の提案の開発を引き続き主導していくと述べました。 現在、食品の冷凍に関するコーデックスの国際基準の見直しは、技術ディスカッションの段階にあります。ブラジルやオーストラリアと共にチリによって主導され、今年、コーデックス委員会食品衛生部会の次回の会議で提出するため、新しい作業提案書が作成されています。その承認の可能性は、この分野における国際規格採択の責任機関である食品コーデックス委員会のメンバー国の中での評価と合意のプロセス次第です。 このプロセスの最終結果を越えて、提案は既に、コールドチェーンの今後についてのグローバルな話し合いを促しています。チリカルネにとって、こうした議論に積極的に参加することは、ルールの変更を事前に予測してイノベーションを促し、国際市場において、安全で持続可能、そして競争力のある食品を引き続き確実に提供していくために、極めて重要です。

農務省（USDA）と保健福祉省（HHS）によって発表された「アメリカ人のための食事ガイドライン」の最新版では、米国国民に公式に推奨する食事内容を新しくしました。米国の食事・栄養についての政策を方向付けるガイドラインは、栄養価が高く、最小限の加工による食品に基づく食習慣を推進しており、その中で、豚肉・鶏肉は、その他のタンパク源と共に、健康的で多様な食事を構成するものとされています。 栄養学は進化を続け、またそれによって、食事のガイドラインも変化しています。「アメリカ人のための食事ガイドライン」の2025-2030年最新版は、食事と栄養の分野で、主要な国際基準の一つと考えられています。 5年ごとに改定されるこのガイドラインは、米国国民に方向性を示すだけでなく、学校給食プログラム、食事支援イニシアチブ、栄養教育戦略、そして数百万人の人々に影響を及ぼす公的政策のためのベースとなっています。 今回、新たなガイドラインは、バランスのとれた食事の柱の一つとして、タンパク質の役割を強く打ち出しています。「本物の食品を食べよう」というスローガンの下、高い栄養密度で、最低限の加工による食品の摂取を推進し、果物や野菜、乳製品、健康的な脂質と共に、各食事に高品質な動物性および植物性タンパク質を取り入れることを推奨しています。一方、高度加工食品、添加糖、および精製炭水化物の摂取を制限しています。 この新たなアプローチの一部として、ガイドラインと共に示される図表は、優先度の高い食事を視覚化する新たな方法を提案しています。その中で、乳製品や健康的な脂質と共に、タンパク質がより重視されていて、それらに続いて、野菜や果物があります。一方、全粒穀物は、下位に位置しています。目的は、本物で、未精製、そして栄養密度の高い食品を優先し、高度加工食品の消費を減らすことです。 この改定の最も重要な点の一つは、豚肉の栄養面での貢献を認めていることです。全米豚肉生産者協議会食品政策ディレクターのアシュリー・ジョンソンは、新たなガイドラインが、豚肉をバランスのとれた食事を構成する高品質なタンパク源として認めていることを強調しました。また、科学的エビデンスは、動物性および植物性タンパク質は、栄養成分や必須栄養の供給において違いはあるものの、お互い補い合うことができることを示している、と説明しました。 科学的根拠に基づく栄養への確かな一歩 チリカルネは、このガイドラインの改定は、科学的根拠が、食品の栄養面での品質やバランスのとれた食習慣を促す必要性に、さらなる重要性を与えていることを反映しているとしています。そうした食習慣では、様々な食品群が、健康的な食事のために必要な栄養素を提供しています。 そうした中でタンパク質の重視は、豚肉や鶏肉のような食品が、その栄養特性や人間の身体に与える幅広い種類の栄養素により、バランスのとれた食事に果たすことのできる貢献度をあらためて浮き彫りにしています。 高品質なタンパク質と必須栄養素 タンパク質は、人間の身体にとって不可欠な役割を果たしています。筋肉の成長と維持、組織の形成と修復、酵素やホルモンの生成、そして免疫システムの正常な機能に関わっています。 その点について、豚肉・鶏肉は、高生物価のタンパク質を提供することに優れています。なぜなら、人間の身体が食事を通じて摂取することが必要なすべての必須アミノ酸を含んでいるからです。また、エネルギー代謝、赤血球の生成、そして免疫系の強化に役立つ栄養素であるチアミン、ナイアシン、ビタミンB6、ビタミンB12などのビタミンB群、そして鉄、亜鉛、リン、およびセレンのようなミネラルの天然の供給源です。 新たな食事ガイドラインは、米国国民に公式に推奨される食事内容を新しくし、国際基準となるものです。ただそれは、おそらく、学術界や食料システムの様々な関係者の間で、引き続き分析と議論の対象となるでしょう。そのアプローチは、食品の品質や、より良い健康や生活の質を推進するために必要な栄養素を与えられる、多様でバランスのとれた食習慣を築く重要性を強調しています。 ここから、USDAの公式ウェブサイトを確認し、今回の発表と変更点の要約をチェックしてください。

1万9,000近くの直接雇用と、内70％が中小企業である9,000のサプライヤーネットワークにより、チリの養豚セクターは、国にとって発展の重要な原動力となっています。その貢献は、食品の生産に留まりません。地元の経済を促進し、雇用の機会を創出、そして、ますます安全で、インクルーシブ、そして、働く人により大きな成長の可能性をもたらす職場環境を促しています。 それぞれの生産プロセス、それぞれのイノベーション、そしてそれぞれの輸出の裏には、不可欠な資産が存在しています。つまり、責任感、経験、そして献身さにより、セクターが成長を続け、消費者に高品質な食品が届けられるようにしている数千におよぶ人たちです。 現在、セクターは、およそ1万9,000の直接雇用を創出し、9,000のサプライヤーネットワークを活用していますが、その内の70％が中小企業に相当し、国内の数多くの市町村や地域の経済・社会発展に貢献しています。 「人は、養豚セクターの要です。生産性、アニマル・ウェルフェア、食品の安全性、持続可能性、およびイノベーションにおける進歩の各々は、日々、プロ意識を持って献身的に働く数千人の従業員の真摯な取り組みがあってこそです。私たちの課題は、従業員が自らの能力を高め、成長し、将来図を描くことができるような職場づくりに引き続き努めていくことです。なぜなら、セクターの成功は、それを可能にする人たちの能力や献身的な取り組み次第だからです」と、チリカルネ・サステナビリティ・マネージャーのダニエラ・アルバレスは強調します。 そこで働く人々と共に成長するセクター セクターの発展は、労働条件を向上させ、より安全でインクルーシブな、セクターを構成する人々の福祉のための職場に向けて前進しようとする絶え間ない努力と共に進んできました。 そのコミットメントは、養豚セクターのクリーン生産協定（APL）の2025年影響報告書に表れています。APLでは、労働者の差別禁止、危険防止、能力開発、および福祉の方針を通じて、農場の社会的持続可能性を強化するための措置が導入されました。 最も意義ある進展の一つは、尊重し合える、インクルーシブな労働環境を推進するための労働方針の強化でした。そのプロセスの完了時には、参加企業の100％が、現行の差別禁止の方針を採用しており、これら約束事の明文化において大きく進展したことを示しています。 結果はまた、労働安全の分野でも具体的な改善があったことを明らかにしています。2021年から2024年の間に、労働者100人当たりの事故発生数が6.35から4.66へとなり、平均労災発生率は27％減少しました。さらに、すべての参加企業は、危険防止計画を導入し、業務における予防文化を強化しました。 公平性の分野では、女性の参加は、特にリーダー職において、引き続き進んでいます。現在、マネージャー職の43％から45％は、女性によって占められていて、経営に関わる役職では、女性の参加は、28％近くに及んでいます。これは、より多様な人材からなる職場に向けて持続的な進展をしていることを反映しています。 それに加えて、継続的な雇用の増加があります。2021年から2024年の間に、136の参加農場において、常勤の従業員数が、1,684人から2.109人へと、25％増えました。労働力の大半が引き続き男性であるとしても、女性の参加は、徐々に増え続けており、セクターの構成において前向きな変革が起こっていることを示しています。 業界のコミットメントを表す物語 データは、セクターの経済的・社会的影響を示しますが、セクターの貢献をより良く表しているのは、それを構成している人たちの物語です。 養豚セクターでは、同じ会社で、職業的成長を続け、その経験を新たな世代へと引き継ぎながら、長いキャリアを築いている従業員を、しばしば目にします。同時に、ますます女性や若者が、新たな技術やサステナビリティのより高い基準、そして継続的な改善の文化を取り入れながら、絶え間なく進化する活動に参加するようになっています。 クラウディア・オレジャナの場合が、そうです。彼女は、2021年、明確な目的を持って、マックスアグロの食肉処理工場袋詰め部門に入りました。それは、自らの娘により良い将来を与えるために安定した職を得たかったからです。 努力と責任感、そして学びへの絶え間ない意欲により、徐々に新たな能力を身につけ、セクターを特徴づける高い品質・衛生・安全性の基準に適応していきました。現在、労使合同安全衛生委員会のメンバーで、その分野の調整においてサポートの役割を果たしており、新たな従業員が職場環境に馴染めるように、そのプロセスをサポートしています。 「私の家族のために、安定を求めて入社し、成長する機会を得ました。時と共に、多くを学び、新たな責任を担い、そして自分の能力を発揮してきました。現在、さらに能力を高め、私の経験を、新たに入社した社員と共有したいと思っています。なぜなら、私たち全員が、仕事が日々より良くなるように、力を尽くしているからです」と述べています。 アグロスーパーの関係構築プログラム長のミケル・コロメルも、よく似た経験を持っています。彼は、会社に入社することで、確かな実績と長期的なビジョンを持つ企業で、ダイナミズムに富む、イノベーティブな産業の一員になることができたと指摘しています。組織に入ることで、継続的な学び、協力して仕事に取り組むこと、そして自分の担当分野から会社の持続可能な成長に貢献する可能性を通して、仕事面で成長する機会を得ました。また、従業員やコミュニティの福祉への会社のコミットメント、成長の機会、そして信頼・連帯感・帰属意識に基づく文化を強化することを重視する姿勢を評価しています。 「とても重要で、ダイナミズムに溢れた、イノベーティブな産業の一員になることが動機付けとなりました。特にアグロスーパーは、とても誠実な会社です。つまり、財務、環境、および社会面で、最高のパフォーマンスをしようと努めるという意味です。このことはまた、従業員やコミュニティの保護と福祉に恒常的に配慮していることも意味しています。より強調したいことは、責任感、信頼、そして連帯感を促しながら、企業文化を従業員の中に浸透させようと努め、また同時に、成長して、持続可能な発展に邁進する企業の成功に貢献するために必要なツールも提供してくれることです」と述べています。 アグリコラ・チョロンボの生産リーダー、ディエゴ・ドノソの経歴はまた、セクターが提供する成長の機会を表しています。会社に20年近く勤め、その間、様々な分野で活躍し、新たな知識を得て、より大きな責任を担いながら、意思決定の役職まで至りました。彼の経験から、新たな技術や生産ラインの導入は、業務を強化するだけでなく、従業員にとって新たな仕事と成長の機会を生み出してくれると強調しています。