Author name: Catalina Gorab

チリの養豚セクターは、高い衛生・環境基準を達成し、近代的で競争力のある生産モデルを構築しています。しかしながら、国土計画の包括的基本法が存在せず、農村地域に居住地が拡大していることは、産業の持続可能性に新たな課題を提起しています。生産用地を守り、法的根拠を与え、紛争を未然に防ぐ計画作りを進めることは、現在、長期的な農産食品産業の発展にとって戦略的な条件となっています。 養豚セクターの成長は、基準の継続的な進展を伴ってきました。企業は、臭気排出基準の実施のように、益々厳しくなる環境要件を履行するため、技術や管理、継続的な改善に持続的な投資を行ってきました。“25年間のチリの養豚セクターの持続可能性”の報告書で取り上げられているこのプロセスは、国土計画が現在、持続可能な発展を強化するための構造的な要因として浮上していることを示しています。 「養豚セクターは、益々厳しくなる衛生・環境基準において前進できることを示しました。現在課題は、生産面だけでなく、土地利用の問題にもあります。私たちは、発展と共生を両立させることのできる明確なルールを必要としています」と、チリカルネのサステイナビリティ部長であるダニエラ・アルバレスは指摘しています。 その点について、農村の土地は戦略的な機能を果たしています。つまり、生産システムの物理的な基盤であり、食料安全保障を支え、地域経済を活性化させるものです。その適切な管理は、養豚セクターの競争力だけでなく、すべての農産食品生産チェーンの持続可能性にも影響します。 地域の変容 環境規制が進む中、地域も変化しました。国の様々な地方では、農村地域への居住地の拡大が進み、新たな住宅開発地が、既に定着して現行法制に従って操業されている農業・産業活動の近くに現れることになりました。 この拡大が包括的な国土計画の視点なく起これば、プロジェクトを承認する時までに必ずしも存在していなかった対立が生まれます。ケース毎の評価で、地域の生産適性を事前に定めること、また住宅地の拡大を明確な基準に基づいて導くことの必要性を代用することはできません。計画がなければ、不確実性は増し、地域の共生は難しくなります。 農村地域での規制の課題 チリにはまだ、一貫性を持って都市と農村の開発を調整する国土計画の包括的基本法がありません。現在、法規制は、都市計画・建設一般法によって定められている市街化区域の境界に関して主に構成されている一方、それ以外は、1980年代から施行されている農村地域区画分割制度が適用されています。 その点について、農村地域での区画分割の増加は著しいものがあります。住宅・都市計画省のデータによれば、2021年、農村地域で279,000以上の分割区画が承認されました。その数字は、2022年には33万9,000以上に増えました。これは、わずか1年で増加率が21％以上であることを示しています。こうした持続的な増加から、多くの場合にその累積効果を予測できるような包括的国土計画がないまま行われた現象であることが分かります。 結果は、元々は農業用途で、多くの場合、限定されたインフラしかなく、生産用の土地や水資源により大きな負荷がかかる地域に新たな住宅地が形成されることになりました。 「住宅の増加が無計画になされる時、既存の生産活動との間に軋轢が生じます。また、環境的・社会的影響も発生し、最終的にコミュニティ自体に悪影響を及ぼします」と、ダニエラ・アルバレスは説明しています。 規制の進展と進行中の議論 こうした状況に対して、ここ数年、重要な進展がなされました。農業・牧畜庁（SAG）による2022年の通達475は、土地の農業用途を守りながら、宅地開発固有の特性を組み入れた農村区画分割に関する規制を強化しました。 また、この種の取り組みのために求められる基準を引き上げ、農村地域での宅地開発を規制するための都市計画・建設一般法を修正する法案が、憲法上の第一次手続き段階にあります（公報17006-01）。 並行して、国土地域計画（PROT）が、立地基準を設定し、生産面で影響する地域を定め、そして、将来の拡大の方向性を示すための具体的な機会となっています。しかし、その全面的な運用は、まだ行政上の課題に直面していて、そのことが、まさにより計画が必要される場所で不確実性の余地を残しています。 国際的な経験 経験を比較してみると、予防的国土計画は、生産の発展と生活の質のバランスをとるために要となっていることが分かります。分かりやすい事例は、デンマークです。そのモデルには、一貫性のある長期的な視点の下、国土計画と環境規制が統合されています。 2007年計画法第813号によって規制されているデンマークの国土計画は、戦略的用途として農地を保護し、他とは区別された地域を定め、生産活動と住宅地の間に緩衝地帯を設けるものです。こうした調整は、高いレベルの法的根拠をもたらすと共に、コミュニティと農牧畜生産活動の間に安定した共存を可能にしました。同国が現在、養豚における世界的リーダー国の一つであることは偶然ではないのです。 また、ドイツ、ベルギー、オーストラリア、カナダでの経験は、この考え方を裏付けています。つまり、環境規制は、土地利用の優先順位と密接に関係していて、地域のタイプに応じて差別化された基準があり、そして、多くの場合、あらたな宅地開発に対して既存の操業を保護することが認められています。 […]

より不安定で要求の厳しい国際状況において、インポーターは、自らの決定基準を見直し、現在は、供給の継続性、衛生面での確実さ、制度的安定性を確保できるサプライヤーを優先しています。こうした状況の中、チリカルネが促す業界の連携や技術的作業は、国の輸出競争力を守るための戦略的資産として強化されています。 何年もの間、食肉の国際貿易は比較的予知できる変数に基づいて動いていました。価格、量的な供給能力、衛生認証、規則の履行は、競争力の主たる要因であり、安定した貿易関係を支えてきました。 しかし、その枠組みは変化しました。物流の混乱や新たに発生する衛生的事象、地政学的緊張は構造的な不確実性を増大させ、意思決定を複雑にしました。現在インポーターは、取引条件を比較するだけでなく、サプライヤーの構造的安定性や長期間にわたり約束を保つ能力を評価しています。 リスク管理は、衛生上の緊急事態だけでなく、サプライヤー国の規則・物流・政治的安定性に及んでいます。輸出先市場にとって、強固な衛生システムと厳しい局面でも調達を続ける能力を備え、明確なルールの下で操業する貿易パートナーを持つことは決定的に重要です。 基本的な要件から戦略的要因へ 衛生認証、安全性基準、規則の遵守、アニマル・ウェルフェアの要求は、引き続き、世界的な取引に参加するために不可欠です。しかし、現在では、それらは、差別化する要素と言うより、認可基準になってきました。 焦点は、生産・輸出システムのレジリエンスに関わる特性へと移っています。その中でも、供給の継続性は、より不安定な状況において先の見通しを立てられることから、決定的な要因となっています。 国連食糧農業機関（FAO）によれば、食品の世界貿易は、引き続き、気候変動・政治・物流に起因する混乱に晒されているとし、それによって、強固で多様化されたサプライチェーンの重要性が増しているとしています。こうした状況において、輸出国の制度的安定性は、リスクを評価する上で鍵となる特性になっています。 また、トレーサビリティは、生産チェーン全体を通して透明性を可能にし、食料安全保障での信頼を高めることから、益々重要な役割を果たすようになっています。それに加えて、国への評価や官民セクター間の連携があります。これらは、インポーターによるリスク評価に直接的に影響を与える要素です。 より要求の厳しい、長期的な商取引 トレンドは、こうした基準をさらに深掘りすることを目指すものとなっています。FAOと共に経済協力開発機構（OECD）によって作成された“農業展望2025-2034”の報告書は、世界の農業取引が、より不安定で、さらに規制要件が厳しくなると予測しています。レジリエンスと制度的枠組みの強固さは、世界レベルで確実に食料調達をする上で鍵となる条件として浮上しています。 こうした状況において、競争力は、もはや一時的情勢による優位性に依存するのではなく、安定性、先見性、そして業界のガバナンスを提供する能力によって支えられるようになっています。取引関係は、より厳しい評価プロセスに基づき、長期的に強化される傾向があり、構造的な安定性を示すサプライヤーを好むようになっています。 戦略的資産として業界の連携 より要求の厳しいこうした状況に対し、業界の連携は、輸出競争力にとって構造的な側面に影響を及ぼすものになっています。チリカルネは、共通の基準の確立、官民連携の強化、そして当局および国際市場に対して業界を技術面で代表することにおいて重要な役割を果たしています。 SAGの継続的な取り組み、生産における優れた実践の振興、世界の規制トレンドのモニタリングを通して、協会はリスクを予見し、現在インポーターが求めている制度的安定性を強化することに貢献しています。この早期対応力は、産業の競争力の地位を強化するだけでなく、将来起こり得る貿易面での混乱に晒される可能性を低減しています。 信頼が技術的なエビデンスと業界のガバナンスの上に構築されている状況の中、連携した行動は、強力な衛生システム、明確なルール、そして緊急事態への対応力を持つ、信頼できるサプライヤーとしてチリを位置づけることを可能にしています。 このように、チリの食肉産業の競争力は、生産面での特性だけではなく、連携した生産チェーン、高い基準、そして国際的な約束の持続的な順守を保証する制度的枠組みを含めたシステム全体の強さに支えられているのです。

チリは、従来の農業牧畜庁（SAG）封緘シールなしの日本向け最初の食肉コンテナーの発送により、食肉輸出において画期的な出来事を実現しました。これは、行政当局と民間セクターの間で数か月にわたり調整を進めてきたもので、直接的に日本の輸入業者の要請に対応するものです。 いわゆる“SAG封緘シール”は、チリの衛生当局が公式検査済みの保証として各輸出ケースに貼る物理的なシールです。このシステムは、歴史的に、輸出先市場によって高く評価されてきました。しかし、日本ではプロセスが極めて自動化された受け入れ・配送ラインへと進化しました。そこでは、手作業で取り外す必要のある追加的な要素の存在は、非効率な作業をもたらします。 この封緘シールなしで輸出ができると、日本の現状の基準に従い、より迅速な製品の受け入れと輸入業者の物流・技術システムへの直接的な統合が可能となります。 日本は、チリの食肉、特に、豚肉にとっては、最も重要な市場の一つで、日本とは、長期的に強固な貿易関係を維持しています。日本の新たな作業面での要請に対応することは、その調達プログラムや近代化のプロセスへのチリの参加を支えるため、極めて重要なことです。 付与された許可は、封緘シールなしの貨物が、1コンテナー当たり1種類だけの製品でなければならないと定めています。この条件は、混載を取り扱う企業にとってチャレンジングな物流方式となります。しかし、こうした物流の選択肢は、極めて洗練された市場において顧客の要請に応え、我が国の競争力を強化することができることから、輸出セクターにとっては具体的なチャンスを開くものです。 こうした進展は、高い技術基準に適応し、貿易パートナーのニーズに適切に対応することのできる、信頼できるサプライヤーとしてのチリの立場を強固にしています。

スペインにおけるアフリカ豚熱（ASF）の発生について、衛生当局や世界の養豚産業が引き続きその動向を注視しています。つい1か月前、15件の発生と野生のイノシシ85頭の陽性が報告されました。2026年2月23日までに既に、6件の新たな二次発生が報告され、カタルーニャで合計31の発生件数（一次発生3件、二次発生28件）、陽性症例が162に上っています。 今回の新たな報告でこれまでと異なる重要な点は、事前に定められた制限区域の境界からほど近いところにあるモリンス・デ・レイ市で2頭の感染したイノシシがみつかったことです。当局は初期症例に関係する二次発生としてそれらを分類するものの、安全境界線外で見つかったことは、カタルーニャ州政府にとって、ハイリスクエリアを拡大することにつながり、予防原則に基づきモリンス・デ・レイと近隣のエル・パピオルもその中に組み込むことになりました。 こうした地域の拡大はあるものの、病気は引き続き、野生動物だけに限定されていて、商業的な養豚場では症例は確認されていません。公式獣医サービスは、集中的な監視を維持していて、1200頭以上を分析し、その大半は陰性の結果がでています。さらに、発生区域内にある57の農場で検査を強化していて、ASFと一致する症状は検出されていません。 発生源について、初期の調査で、IRTA-CReSAリファレンスラボで使用されているウイルスの株が発症の原因株と一致しなかったことが遺伝子分析から確認されたため、同センターとの関連性は否定されました。検出された変異株の特性を全面的に明らかにするため、欧州のラボでシーケンシング研究が続けられています。 ASFのない国チリにとって、重視するのは、引き続き、予防と衛生状態の維持です。農業牧畜庁（SAG）は、リスクに応じた対策を維持し、欧州連合（EU）によって適用された地域分割化を認め、さらに、とりわけ旅客荷物で豚由来製品が侵入するのを防ぐため国境管理を強化しています。衛生面で大きく変動する状況において、スペインの経験は、バイオセキュリティ、恒常的な監視、侵入ポイントでの厳しい管理が動物衛生状態とチリの豚肉セクターの輸出継続を守るための戦略的な柱であることを、あらためて明らかにしています。

2026年の世界の豚肉市場は、生産調整に直面する年になるでしょう。執拗な衛生課題、通商政策の変更、さらに生産性と効率性重視の高まりが支配的な状況の中、今年の後半に向けて生産量の低下が予想されます。ラボバンクによって作成された“世界の豚肉市場四半期報告書、2026年第一四半期“の中で、このように指摘されています。報告書は豚肉産業にとって移行の局面になると予測しています。 分析によると、世界の生産は、ミックスされたパフォーマンスを示すだろうとしています。つまり、今年の前半はまだ、主要生産国での高い供給レベルが反映され、後半は、主に、中国での雌豚保有頭数の減少と欧州での調整に促されて、減少が明らかになるだろうとしています。中国の場合、繁殖用雌豚の保有頭数は、過剰生産期の後に再度需給バランスをとるための戦略の一環として、2026年3,900万頭近くまで減少すると予測しています。一方、米国と欧州連合では、衛生面での圧力、高い拡大コスト、貿易における不確実性の増大の影響を受け、雌豚保有頭数の増加は引き続き限定的となり、主たる増加の原動力として、技術の進歩や自動化に支えられた生産性の向上を強化することになるとしています。 世界の貿易は、2026年、再編が続くことになるでしょう。中国は、2020年には世界の輸入の45％を占めていましたが、国内生産の回復により、その輸入割合は大幅に低下し、一方、メキシコが世界最大の輸入国に位置づけられています。中国による欧州産豚肉へのアンチダンピング措置やメキシコによる自由貿易協定のない供給国に対する割当制の導入は、さらに不確実性を増すことになり、新たな市場に商流が向けられる可能性があります。それに加えて、アジアや欧州でのアフリカ豚熱の長引く影響があります。引き続き、生産の回復に悪影響を及ぼし、いくつかの市場では貿易制限をもたらしています。 需要の分野では、ラボバンクは、特に牛肉の価格高騰の中、豚肉がその他の食肉に比べて競争力があることに支えられ、世界的に安定した消費を予測しています。しかしながら、国際的な競争力を維持するために規律ある生産運営の強化や戦略的なリスク管理が求められる状況の中、経済的な成果や消費者の信頼によって左右されることから、成長は緩やかで、地域によって格差が生まれることになるだろうとしています。